皇室典範 第36条

解説

皇位継承の順序を変えるか、皇族男子の結婚を認めるか、摂政を置くか。日本で最も重い身分上の決定を下すのは皇室会議である。議長は内閣総理大臣で、衆参両院の議長と副議長、最高裁判所長官、その他の裁判官一人、宮内庁長官、皇族二人を加えた計十人で構成される（皇室典範28条、29条）。36条はこの十人に一本の線を引く。自分の利害に特別の関係がある議事には参与できない。典型は、皇族議員自身の婚姻や皇族の身分を離れる件が議題に上がった場面である。押さえておきたいのは、これが宮中だけの特殊なしきたりではないという点だ。地方議会の除斥（地方自治法117条）や取締役会の特別利害関係取締役（会社法369条2項）と同じく、「利害の当事者は決定から外れる」という統治の基本原理を、国家の最上段に当てはめた規定である。ただし条文は親族を列挙していない。どこまでが「特別の関係」に入るかは解釈に委ねられている。

法的な位置づけ

皇室典範36条は皇室会議の議員の除斥を定める規定であり、議員が自分の利害に特別の関係のある議事には参与できない旨を規定する。皇室会議は皇族二人、衆参両院の議長・副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所長官及びその他の裁判官一人の計十人で構成され、本条はその議事の公正を確保する。

こんなときに使う

• もし皇族議員の一人について、本人の婚姻が皇室会議の議に付されたら、どうなる？ 本人は審議にも議決にも参与できず、残りの議員で決める。議事を開くのに必要なのは六人以上の出席（34条）なので、一人が外れても会議自体は成立する。
• あなたは町内会の役員で、自分の子が関わる処分が議題になった。採決まであと一週間。町内会に法的な除斥義務はないが、「皇室会議ですら当事者は外れる」という一言は、自分から席を外す理由としても、相手に退席を求める理由としても通じる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：皇室典範（昭和22年法律第3号）の制定に伴い新設。1947年1月16日公布、日本国憲法と同じ同年5月3日に施行された。制定以来、本条の文言は改正されていない