皇室典範 第37条
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皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 皇室典範第37条は、日本の皇室典範に含まれる条文です。
- 皇室典範第37条の条文原文は「皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う。」で始まります。
- 皇室典範第37条は第五章 皇室会議に置かれています。
- 皇室典範の公布日は昭和22年1月16日です。
- 皇室典範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 皇室典範第37条の前の条は皇室典範第36条です。
- 皇室典範第37条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000003 - 本サイト収録
皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000003/37
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点皇室典範37条は、皇室会議が皇室典範と他の法律に基づく権限のみを行うと定める。皇族男子の婚姻や皇位継承順序の変更など、法律に列挙された事項以外は審議できない。
Q · 皇室会議は、皇室のことなら何でも決められるの？
決められない。法律に書かれた権限だけを行う
皇室典範37条は、皇室会議は皇室典範と他の法律に基づく権限のみを行うと定めています。権限は、皇位継承順序の変更（3条）、立后・皇族男子の婚姻（10条）、皇族の身分離脱（11条）、摂政の設置（16条2項）などの個別規定に限られます。2017年の退位では、皇室典範特例法が、施行日を定める政令の制定前に皇室会議の意見を聴くよう定めました。皇位継承資格の変更のように列挙されていない事項は、国会の法改正でしか動かせません。
解説
皇室会議のメンバーは10人。衆参両院の議長・副議長、内閣総理大臣、最高裁長官、宮内庁長官などが顔をそろえる（皇室典範28条）。それでも、この会議は自分で議題を選べない。37条が「この法律及び他の法律に基く権限のみを行う」と定め、仕事の範囲を法律に書かれたものだけに限っているからだ。皇族男子の結婚（10条）、皇族の身分離脱（11条）、皇位継承順序の変更（3条）、摂政の設置（16条2項）。権限はこうした個別の条文として並んでいるだけで、「皇室の重要事項を広く審議する」という包括的な権限はない。そのため、女性天皇や皇位継承制度の見直しのような大きなテーマを皇室会議が独自に決めることはできない。制度を変えられるのは国会の立法である。ニュースで「皇室会議が開かれる」と聞いたら、まずどの条文に基づく招集なのかを探せばよい。根拠条文がない会議は、そもそも開かれない仕組みになっている。
法的な位置づけ
皇室典範37条は皇室会議の権限の範囲を定める規定であり、皇室会議が行使できる権限を、皇室典範および他の法律に明文の根拠があるものに限定する。皇室会議は内閣総理大臣を議長とし、皇族2人、衆参両院の議長・副議長、最高裁判所長官とその他の裁判官1人、宮内庁長官の計10人で構成される合議機関である。
よくある質問 AI による整理
Q1皇室会議とは何ですか？
皇室典範28条以下に定められた10人の合議機関です。皇位継承順序の変更や皇族男子の婚姻など、法律が定める事項だけを議決します（37条）。
Q2皇室会議のメンバーは誰？
皇族2人、衆参両院の議長・副議長、内閣総理大臣、宮内庁長官、最高裁判所長官とその他の裁判官1人の計10人です（皇室典範28条）。
Q3皇室会議の議長は誰ですか？
内閣総理大臣が議長を務めます（皇室典範29条）。天皇は皇室会議の構成員ではなく、会議に出席して議決に加わることはありません。
Q4皇族女子の結婚に皇室会議は必要？
必要ありません。皇族女子は皇族以外の人と結婚すると12条により皇族の身分を離れ、議決を要する規定がないため、37条により会議は関与できません。
Q5皇室会議はいつ開かれる？
皇族男子の婚姻、身分離脱、皇位継承順序の変更、摂政の設置など、法律が皇室会議の議決や意見を求める場面に限って議長が招集します。
Q6皇室会議の議決には何人必要？
6人以上の出席で議事を開き（34条）、原則は過半数で議決します。皇位継承順序の変更や摂政に関する事項などは3分の2以上が必要です（35条）。
Q7皇室会議の皇族議員はどう選ばれる？
皇族の議員は成年に達した皇族の互選で、最高裁長官以外の裁判官の議員は裁判官の互選で選ばれます（30条）。予備議員も同じ方法で選ばれます。
Q8皇室会議で天皇の退位を決められる？
皇室典範に退位を決める権限はありません。2017年の退位は特例法で実現し、皇室会議は施行日政令について意見を述べる立場にとどまりました。
この条文についての質問 AI による整理
Q1皇室会議って、皇族の誰かが入ってるなら皇室の意向で何でも決められるんじゃないの？
決められない。10人のうち皇族は2人で、残りは衆参両院の議長・副議長、内閣総理大臣、最高裁の裁判官、宮内庁長官である（28条）。権限も37条で法律が定めたものに限られる。議決は原則として過半数で行い、皇位継承順序の変更や摂政に関する事項などは3分の2以上の多数が必要である（35条）。実務のポイント：構成員の大半は国会と内閣の関係者で、皇室の私的な会議ではない。議事に利害関係のある構成員は議事に加われない（36条）
Q2女性天皇を認めるかどうかって、皇室会議で決めればすぐ済む話じゃないんですか？
済まない。37条により、皇室会議は法律が与えた権限しか行使できない。皇位継承資格を定める皇室典範1条を変える権限は、どの法律にも書かれていない。憲法2条が定めるとおり、皇位の継承は国会が議決した皇室典範で決まるので、変更には法改正が必要である。実務のポイント：皇室典範は現在、普通の法律と同じ手続で改正できる。皇位継承をめぐる議論の本当の舞台は、国会での与野党協議である
間違えやすい点 AI による整理
- 皇室会議は皇室の最高意思決定機関で、皇室に関することなら何でも決められると思われがちである。実際には37条で権限が限定されている。権限は皇室典範の3条、10条、11条、16条2項などに列挙されたものと、他の法律が個別に与えたものに限られる
- 「天皇の退位に皇室会議は関係ない」と考えるのは浅い。2017年の退位は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法という別の法律で実現した。施行日を定める政令の制定にあたり、同法附則は皇室会議の意見を聴くよう求めていた。37条にいう「他の法律に基く権限」は、このような形で後から追加されうる
- 皇室会議と皇室経済会議を同じものだと思っている人は多いが、ここを取り違えると議論全体がずれる。皇室経済会議は皇室経済法に基づく別の機関で、皇族費などのお金に関する事項を扱う。37条が縛っているのは皇室会議だけである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の内容 | 皇室典範37条：権限の範囲を法律の定めに限定する | 皇室典範28条：10人の構成員を定める 皇室典範35条：議決要件（過半数と3分の2）を定める |
| 答える問い | 何を決められるか | 誰が決めるか どうやって決めるか |
| 制度上の意味 | 包括的な権限を否定し、国会の立法による統制を確保する | 三権の長と皇族を同じ場に置き、皇室の私的会議にしない 重大事項ほど厳しい多数を求め、拙速な決定を防ぐ |
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 内親王の結婚が決まったとき、皇室会議はなぜ開かれなかったのか？ 皇族女子が皇族以外の人と結婚すると、12条により自動的に皇族の身分を離れる。皇室会議の議決が必要なのは10条が定める皇族男子の婚姻であり、37条によって会議は条文にない案件には手を出せない
- 大学のゼミで「皇室会議に皇位継承制度の改革を任せればいい」と発言した。教授は一言で返す。「どの条文に基づく権限だ？」。37条がある以上、答えに詰まった時点で議論は終わる
学説
通説：日本国憲法2条により皇位継承は国会が議決した皇室典範で定められる。37条はこの国民主権の構造を受け、皇室会議を法律の範囲内でのみ動く機関と位置づけ、包括的な権限を否定したものと解される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：旧皇室典範に代わり、皇室典範が法律として制定され、日本国憲法と同日に施行された。皇室会議の権限を法律の定めに限定する本条が置かれた
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