労働者災害補償保険法 第20条の9

事業場を所轄する労働基準監督署です。介護給付支給請求書を提出します。年金を受けていても自動では支給されず、自分で請求しなければ一円も入りません。

2 年です（労働者災害補償保険法 42 条）。介護を受けた月ごとに権利が発生し、過去 2 年分を遡って請求できますが、毎月 1 日に最も古い 1 か月分が時効で消えていきます。

介護給付支給請求書のほか、障害の程度や介護の必要性を示す医師の診断書、介護の実態を示す記録（介護日誌、ヘルパー利用明細など）が求められます。所轄労基署で様式を確認してください。

別制度なので併せて受けられる場合があります。介護保険法の要介護認定とは別枠で労災の介護給付は動きます。片方だけで満足して、もう片方を取りこぼさないよう確認が必要です。

できます。決定を知った日の翌日から 3 か月以内に労働者災害補償保険審査官へ審査請求し、さらに労働保険審査会への再審査請求、取消訴訟へと進めます（労災法 38 条）。

違います。常時介護を要する状態と随時介護を要する状態とで、それぞれ厚生労働省令の定める上限額・下限額が異なります。具体額は省令で定められ随時改定されます。

あります。月を単位に上限額が定められ、実際に介護費用を支出した額が支給されます。費用を支出していない家族介護などでも一律の下限額が保障されます（額は省令で規定）。

2020 年（令和 2 年）9 月 1 日施行です。副業・兼業で複数の事業場で働く労働者の保護を強化する改正で新設され、全勤務先の賃金を合算して給付額を評価します。

いいえ。2020年改正後の複数事業労働者制度では、すべての勤務先の賃金を合算して給付額が決まり、介護給付もこの枠組みの中にあります（労働者災害補償保険法20条の9）。業界裏話ヒント：合算は自動ではなく、請求時にすべての勤務先の賃金を申告して初めて反映されます。一社分しか申告しないと、本来より低い額のまま給付が固定される。掛け持ちしていた事実は、自分から出さないと拾われない

要件を満たせばもらえます。複数事業労働者障害年金または傷病年金の受給者で、障害の程度が省令基準に当たり、現に介護を受けていることが条件です（労働者災害補償保険法20条の9）。業界裏話ヒント：年金を受給していても、労基署が介護給付を自動で案内してくれるわけではありません。「受けているはず」と役所任せにしている間に、申請しないまま月が過ぎて時効で消えていく。年金と介護給付は別の蛇口だと割り切って、自分から確認する

一律ではありません。除外されるのは、生活介護を受けて障害者支援施設に入所している間、省令で定める施設に入所している間、病院や診療所に入院している間に限られます（労働者災害補償保険法20条の9第1項各号）。業界裏話ヒント：同じ「施設入所」でも、受けているサービスが生活介護かどうかで支給の可否が分かれます。入所先の種類とサービス内容を一度確認するだけで、止まっていたはずの給付が続くケースがある

もらえます。親族などによる介護で費用を支出していない場合や、支出額が下限額に満たない場合でも、一律の下限額が支給される仕組みです（労働者災害補償保険法19条の2を準用、額は厚生労働省令で規定）。業界裏話ヒント：「お金を払っていないから対象外だろう」と思い込んで申請を諦める人が多い。実費を出していなくても下限額は出る。家族介護こそ、この下限額を取りに行く価値がある