昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第104条

公正取引委員会が刑事告発を視野に行う強制調査です。裁判官の許可状に基づき臨検・捜索・差押えを行い、令状不要の行政調査（立入検査）とは手続の重さが異なります。

臨検は場所や物の状態の検証、捜索は証拠を探す行為、差押えは証拠物の占有取得です。記録命令付差押えは電磁的記録を対象者に出力・記録させて差し押さえる処分です。

違います。許可状は臨検・捜索・差押えを許可する令状で、身柄拘束の逮捕状とは別です。104 条の夜間制限は許可状による物的処分に適用されます。

パソコンやサーバー内の電磁的記録について、保管者に必要なデータを記録媒体へ出力・複写させ、その媒体を差し押さえる処分です。104 条の夜間制限の対象に含まれます。

犯則調査は許可状に基づく強制処分のため拒否できません。ただし許可状の対象範囲を超える捜索・差押えには応じる義務がなく、範囲を逐一確認できます。

104 条の臨検・捜索・差押え自体は物的処分で身柄拘束ではありません。ただし犯則調査は検事への告発に直結し、その後の刑事手続で逮捕・勾留に進む可能性があります。

許可状に夜間執行の記載がないのに日没後に開始された執行は 104 条 1 項違反の疑いがあります。一方、日没前に始まった執行の夜間継続は 2 項で適法です。

談合・カルテル等の不当な取引制限には、法人・個人への罰則があり、犯則調査はその刑事責任追及の入口です。具体的な法定刑と公訴時効は最新の改正状況をご確認ください。

立入検査（47条）は行政調査で裁判所の令状が不要、拒否すると過料の対象です。犯則調査（第12章、102条以下）は裁判官の許可状が必要な刑事手続で、最終的に検事への告発につながります。104条の夜間制限は後者の犯則調査に適用されます。業界裏話ヒント：朝に職員が来たとき、許可状を持っているかどうかが分水嶺です。許可状があれば犯則調査、つまり刑事ルートで、対応の緊急度が桁違いになる。受付で「許可状はありますか」と一言確認できるかで初動が変わります

許可状に夜間執行の記載がないのに日没後に開始された臨検・捜索・差押えは104条1項違反の疑いがあり、そこで得た証拠は後の刑事公判で証拠能力を争えます。ただし日没前に始まっていれば2項で夜間継続は適法です。業界裏話ヒント：争点になるのは「開始時刻が日没前か後か」です。だから現場で執行開始の正確な時刻を記録しておくことが後で効いてくる。職員はこの時刻を意識していますが、対象企業側がきちんと記録していないケースが多いのです