昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第78条

濫用的な提訴から被告を守るため、裁判所が原告に一定の金銭等の担保を立てさせる決定です。独占禁止法 78 条では、24 条の差止訴訟が不正目的で起こされた場合に被告が申し立てられます。

高いです。要件は『証明』でなく『疎明』ですが、相手の主観である『不正の目的』を一応確からしく示す必要があり、実際に命令が出るケースは多くありません。それでも申立て自体に牽制効果があります。

止まりません。担保提供命令は訴訟を止める制度ではなく、不正な提訴の費用を原告に負担させる制度です。訴訟を止めたいなら請求棄却・却下を本案で争う必要があります。

78 条 2 項が定義し、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的を指します。消耗戦目的や市場からの排除目的の提訴がこれに当たり得ます。

固有の出訴期限はありませんが、本案について弁論・準備をする前の早期が実務の鉄則です。審理が進むと牽制効果が薄れ、認められにくくなります。

独占禁止法 78 条は 24 条の差止訴訟に固有の制度です。ただし濫用的な差止提訴への対抗という発想は、特許法や不正競争防止法の紛争でも参考になります。

24 条の差止訴訟で訴えられた被告です。原告側は申し立てられません。被告が『提訴は不正目的だ』と疎明して裁判所に求めます。

競合を消耗させる差止提訴に経済的ブレーキをかける点で機能は近いです。ただし対象は独占禁止法 24 条の差止訴訟に限られ、言論封じ一般への万能策ではありません。

独占禁止法 78 条で反撃できる。差止訴訟（24 条）が「不正の目的」で起こされたことを疎明できれば、裁判所に申し立てて原告に相当の担保を積ませられる。業界裏話ヒント：実際に担保提供命令が出るハードルは高いが、申立てを出すこと自体が「こちらは提訴目的を見抜いている」というシグナルになり、相手の和解姿勢や取り下げ判断に効く。弁護士はこの牽制効果を計算に入れて申立てのタイミングを計る

金額は固定ではなく、裁判所が「相当の担保」として、不正な提訴によって被告が被りうる損害の見込みなどを踏まえ裁量で決める（78 条 1 項）。業界裏話ヒント：金額の相場が公表されていないため、被告側は「この訴訟で自分がいくら損をしうるか」を具体的に積み上げて主張するほど担保額が上がりやすい。漠然と「嫌がらせだ」と言うだけでは金額は伸びない。損害の見積もりを数字で示すのが鍵