昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第93条

公正取引委員会の委員・職員・元職員が職務上知った事業者の秘密を漏らし又は窃用した場合の罰則です。39条の守秘義務違反に対し、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科されます。

あります。独占禁止法39条が委員・職員に職務上の秘密の守秘義務を課し、違反すれば93条で処罰されます。退職した元職員も守秘義務の対象に含まれます。

課徴金減免で提出した内部証拠を職員が漏らせば独占禁止法93条の守秘義務違反罪です。財産的損害は職員個人ではなく国家賠償法1条で国に請求します。

1年以下の拘禁刑にあたるため、公訴時効は漏えい行為が終わった時から3年です（刑事訴訟法250条2項）。被害に気づいた時ではなく、漏えい時点が起算点です。

特定企業の秘密情報を使えば退職後でも独占禁止法93条・39条の対象です。一方、一般的な専門知識やノウハウの利用は問題ありません。

2025年6月施行の改正刑法で懲役と禁錮を一本化した刑罰です。独占禁止法93条も従来の「懲役」から「拘禁刑」へ呼称が改められました。

公表の際は事業者の秘密が対象から除かれます（独占禁止法43条）。ただし提出時に「営業秘密である」旨を明示しておくことが実務上重要です。

原則できません。賠償義務を負うのは国であり、被害者は国家賠償法1条により国に請求します。職員個人への直接請求は認められないのが原則です。

刑事面では守秘義務違反（独占禁止法93条、39条）として告訴でき、財産的被害は国に対する国家賠償請求（国家賠償法1条）で回収を目指す。職員個人への直接の損害賠償は原則できず、賠償義務を負うのは国だ。業界裏話ヒント：刑事告訴は受理のハードルが高く、漏えいの立証も難しい。実務では、まず公取委自身に内部調査を求め、そこで得た事実を国家賠償の証拠として使う段取りで動く方が現実的である。

委員も職員も退職者も守秘義務を負い（独占禁止法39条）、違反すれば93条で処罰される。公取委が事件を公表する際も事業者の秘密は対象から除かれる（43条）。ただし提出時に「これは営業秘密だ」と指定しておかないと、どこまでが秘密かが曖昧になる。業界裏話ヒント：守秘義務は職員の義務であって、提出資料の中身を自動で秘匿してくれる魔法ではない。秘密の範囲と根拠を文書で示すかどうかで、後の閲覧請求や公表の場面での守られ方が変わる。

本人が公取委で知った他社の秘密をあなたの会社のために使えば、退職後でも独占禁止法93条・39条の対象になる。元職員が持つ一般的な専門知識やノウハウは使えるが、特定企業の秘密情報は別物だ。業界裏話ヒント：採用時に「前職案件の具体的な秘密情報は持ち込まない」ことを書面で確認しておくと、後で会社ごと共犯と疑われるリスクを下げられる。価値があるのは元職員の知識であって、他社の秘密ではない。