昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律） 第92条

89 条から 91 条の罪を犯した者に、情状により拘禁刑と罰金を併科できると定める規定です。通常は選択刑ですが、悪質な事案では両方を同時に科せます。

一つの犯罪に対して拘禁刑と罰金の二つを同時に科すことです。どちらか一方を選ぶ選択刑と異なり、92 条は両刑の同時適用を認めます。

あります。89 条以下の罪は行為をした個人を処罰し、92 条で拘禁刑と罰金が併科されうる。会社の課徴金とは別に、担当者個人が刑事責任を負います。

2025 年 6 月施行の改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されました。作業義務の有無で分かれていた両者を統合した自由刑です。

個人は 89 条で 5 年以下の拘禁刑または 500 万円以下の罰金、法人は 95 条の両罰規定で最大 5 億円の罰金が科されえます。

課徴金は公正取引委員会が科す行政上の金銭負担、罰金は裁判所が科す刑事罰です。両者は別の回路で、同時に課されることがあります。

独占禁止法違反の刑事事件は、公正取引委員会の告発がなければ検察が起訴できない仕組みです。96 条が定め、刑事手続の前提となります。

89 条の罪は 5 年以下の拘禁刑にあたり、公訴時効は 5 年です。継続的犯罪のため、合意に基づく最後の実行行為の終了時から起算します。

関係あります。89 条から 91 条の罪は行為をした『個人』を処罰し、95 条の両罰規定で会社にも罰金が科されます。個人と法人の両方が罰せられ、さらに 92 条で個人には拘禁刑と罰金が併科されうる。業界裏話ヒント：実際にカルテル事件で実刑判決を受けた役職員は存在します。会社は『個人の暴走』として切り離しにかかることがあり、組織ぐるみだった証拠を自分で確保しておかないと、一人で刑事責任を背負わされる

独占禁止法 89 条以下の罪は、公正取引委員会の『専属告発』（96 条）がなければ検察も起訴できません。委員会がまず調査し、悪質と判断した事案だけを刑事告発する二段構えです。業界裏話ヒント：だからこそ委員会の調査段階での対応が決定的。ここで協力し告発を回避できれば、92 条の併科リスクそのものが消える。告発されてから慌てても遅く、勝負は告発前の委員会対応にある

可能性があります。調査開始前に最初に申告した事業者は課徴金が全額免除され、その役職員も実務上、刑事告発の対象から外れる運用です。業界裏話ヒント：減免の順位は申告の『時刻』で決まる早い者勝ち。同じカルテルでも一番乗りした会社の役員は刑事責任を免れ、二番手以降は 92 条の併科に晒される。社内で疑いを察知した瞬間、誰より早く法務に上げた人間が生き残る