裁判所法 第14条（司法研修所）

裁判官の研究・修養と司法修習生の修習を担う、最高裁判所の下に置かれた機関です（裁判所法 14 条）。将来の裁判官・検察官・弁護士をまとめて養成します。

埼玉県和光市にあります。かつては東京都内にありましたが移転し、現在は和光市で導入修習や集合修習が行われています。

おおむね約一年です。導入修習、全国各地での実務修習（裁判所・検察庁・弁護士事務所）、集合修習を経て、最後に二回試験を受けます。

導入修習で基礎を固め、実務修習で裁判所・検察庁・弁護士事務所に順に配属され、集合修習で起案技術を磨きます。三者すべての視点を体得する設計です。

原則できません。修習専念義務があり、最高裁の許可なく営利活動に従事できません。品位を辱める行状があれば罷免もありえます（裁判所法 68 条）。

法科大学院は司法試験の受験資格を得る大学院教育、司法研修所は試験合格後に最高裁の下で実務を学ぶ機関です。段階が異なります。

司法修習を修了した期（修習期）を指します。期からおおよその実務年数や同期人脈が推測でき、裁判官・検察官にも同期がいます。

裁判官・検察官・弁護士が共通の基礎と相互理解を持つためです。この一元養成が、日本の法曹三者が共有する文化と作法の土台になっています。

現在は給付制で、基本給付金として月十数万円が支給されます。2017 年採用の 71 期から導入された制度で、それ以前は貸与制（無利子の貸付）でした。修習専念義務があり原則バイトはできないので、この給付金が生活を支えます（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：給付の有無は採用期によって扱いが異なり、貸与制世代の弁護士は今も返済を抱えている人がいます。世代によって法曹のスタートラインの経済負担がまるで違うという、外からは見えない格差がここにある。

います。司法修習生考試（通称二回試験）は形式的な確認試験ではなく、毎年一定数の不合格者が出ます。不合格なら法曹資格はその場では得られず、再受験を待つことになります（裁判所法 67 条）。業界裏話ヒント：難関の司法試験を突破した人でも、起案の作法や時間配分でつまずくと落ちる。法曹界では「二回試験」の重みは知られているのに、一般にはほとんど語られない。司法試験合格＝ゴールではないという現実が、ここに隠れている。