裁判所法 第61条（裁判所技官）

各裁判所に置かれる技術系職員です。裁判所法 61 条が根拠で、上司の命を受けて技術に関する事務を掌り、庁舎設備や専門的技術業務を担当します。

裁判官のほか、裁判所調査官、裁判所書記官、裁判所事務官、執行官、裁判所技官などが法律で定められています。それぞれ担当業務と指揮系統が異なります。

一般に裁判所職員採用試験や専門技術分野の選考を経て採用されます。詳細な要件は裁判所の採用情報で確認するのが確実です。

関与しません。裁判の判断は職権が独立した裁判官だけのものです。技官は技術面から運営を支える補助職員にとどまります。

書記官は記録と手続（裁判所法 60 条）、技官は技術に関する事務（同 61 条）を担当します。担当分野が明確に分かれています。

「上司の命を受けて」職務を行うため、指揮命令系統の下にあります。職権が独立した裁判官とは対照的な位置づけです。

手続や記録は書記官、司法行政は事務官、技術分野は技官が担当です。用件に応じて担当を確認すると対応が早くなります。

他の職種に比べ人数は限られ、一般にはほぼ知られていません。正確な人数は最高裁判所の人事・統計資料で確認できます。

「上司の命を受けて、技術を掌る」職です（裁判所法 61 条）。庁舎の設備や専門的な技術業務など、裁判の運営を技術面から支えます。記録と手続を担う書記官（同 60 条）とは担当分野が異なります。業界裏話ヒント：裁判所の職員といえば書記官や事務官が知られていますが、技官のような専門職は人数も限られ、一般にはほぼ知られていません。裁判所が一つの組織として機能するには、こうした見えない職種が欠かせないのです。

違います。裁判官は憲法 76 条 3 項で「良心に従ひ独立してその職権を行ふ」とされ、誰の指図も受けません。一方、裁判所技官や書記官などの職員は「上司の命を受けて」働きます（裁判所法 61 条等）。業界裏話ヒント：この区別は重要で、職員は裁判の内容そのものには関与できません。裁判の判断は裁判官だけのもの、職員はそれを支える立場、という線引きが法律で明確に分けられています。