地方自治法 第184条の2

心身の故障のため職務の遂行に堪えないとき、又は選挙管理委員たるに適しない非行があるときの 2 つに限られます（地方自治法 184 条の 2 第 1 項）。

必須です。罷免議決の前に、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければなりません。これを欠けば適法性を争えます。

184 条の 2 第 2 項により、法定事由と公聴会を経た罷免の場合を除き、委員はその意に反して罷免されません。これが身分保障です。

「選挙管理委員たるに適しない非行」に限られます。軽微な落ち度では足りず、委員にふさわしくない程度の不正・不品行であることが必要です。

「心身の故障のため職務の遂行に堪えない」と議会が認める場合は罷免の対象になります。長期入院などで職務を果たせない状態が典型です。

4 年です。委員は議会の選挙で選ばれます（地方自治法 182 条）。任期途中の罷免には 184 条の 2 の厳格な要件がかかります。

どちらも議会の意のままには罷免されない身分保障があります。監査委員は 197 条の 2、選挙管理委員は 184 条の 2 が根拠で、要件は近接しています。

手続違反や事由不存在を理由に争う余地があります。ただし罷免議決の処分性が認められるかは実務上見解が分かれるため、弁護士への相談が必要です。

普通地方公共団体の議会が選挙で選びます（地方自治法 182 条）。任期は 4 年です。そして一度選んだ委員でも、議会が罷免するには心身の故障か非行という法定事由と公聴会が必要です（184 条の 2）。業界裏話ヒント：選任は議会の多数決で比較的自由にできるのに、罷免には二重の縛りがかかる。この『入口は緩く、出口は固い』非対称こそ、委員を政治的圧力から守る設計の核心です。

できません。二項が「前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない」と明記しています。心身の故障か非行がなければ、どれだけ多数を握っても罷免議決はできません。業界裏話ヒント：この身分保障があるからこそ、選挙管理委員会は議会多数派の選挙手続への介入に抵抗できる。地方の選挙が公正に保たれる仕組みの土台が、この一文にあります。