地方自治法 第1条の3

都道府県と市町村を指します。地方自治法 1 条の 3 第 2 項が定める基本的な自治体で、独自の課税権を持ち、首長と議会を住民が直接選びます。日本の自治の主回路にあたる存在です。

特別区・地方公共団体の組合・財産区の三つを指します（地方自治法 1 条の 3 第 3 項）。普通地方公共団体の枠に収まらない実情を受け止めるための、特例的な自治体の総称です。

特別区（東京 23 区）は市町村に準じますが、上下水道・消防など一部の権限を東京都が握り、課税権も市町村より制限されています。市は独立して全権限を持つ点が異なります。

複数の自治体が共同で事務を処理するために設ける特別地方公共団体です。一部事務組合と広域連合があり、ゴミ処理・消防・介護保険などを担い、独自の議会と予算を持ちます。

大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する構想です。市から特別区に変わると地方自治法 1 条の 3 の分類が切り替わり、課税権や権限配分が変化します。2015 年と 2020 年に住民投票が行われました。

どちらも普通地方公共団体ですが、都道府県は広域的な事務を、市町村は住民に身近な基礎的事務を担う二層構造です。市町村が基礎自治体、都道府県が広域自治体と位置づけられます。

違います。横浜市青葉区や大阪市北区などの行政区は市の内部組織にすぎず、区長は市職員で選挙もありません。地方公共団体である東京 23 区の特別区とは法的性質がまったく異なります。

特別区が市町村に準じる扱いを受けているためです。ただし法的には市町村ではなく特別地方公共団体であり、この曖昧な位置づけが都と区の財源をめぐる綱引きの根にあります。

別物です。東京 23 区は地方自治法上の『特別区』で、区長や区議会を住民が直接選ぶ独立した地方公共団体（地方自治法 281 条）。一方、横浜市青葉区や大阪市北区は政令指定都市の中の『行政区』にすぎず、区長は市の職員で選挙はありません。業界裏話ヒント：不動産や行政の窓口で『区』と聞いて同じだと思い込むと、保育・福祉・住民票の手続き先を間違える。特別区は市役所相当の権限を持つが、行政区は市役所の出張所に近い。住む前にどちらの区かを確認するだけで、手続きの動線が読める

存在します。明治や昭和の市町村合併のとき、旧村が持っていた山林・温泉・用水などの財産を、合併後も旧村域の住民のものとして残した特別地方公共団体です（地方自治法 294 条以下）。全国に数千あるとされます。業界裏話ヒント：地方へ移住して山林や温泉の利用権でトラブルになるケースの裏に、この財産区が絡んでいることがある。『この土地は誰のもの』が登記簿だけでは読めず、財産区の管理会や規約を当たらないと真相に届かない。地元の古老や役所の財産区担当に聞くのが近道