地方自治法 第2条

解説

あなたが市役所で住民票を取る、粗大ゴミの収集を頼む、生活保護を申請する。どれも同じ「役所の仕事」に見えるが、地方自治法2条はこれらを「自治事務」と「法定受託事務」という二つのカテゴリに切り分けている。8項と9項がその定義だ。自治事務は自治体が自分の判断で処理する仕事、法定受託事務は本来国（または都道府県）が果たすべき役割を自治体に委ねた仕事。なぜあなたに関係するか。後者に不満があるとき、最終的に判断を仰ぐ相手が国の主務大臣に及ぶことがあるからだ。さらにこの条文の隠れた爆弾は16項と17項にある。自治体が法令に違反して行った行為は「無効」。市が法律を無視して出した処分は、取り消されるまでもなく、はじめから効力がない。あなたが「その許可や処分は違法だ」と主張できる法的足場が、この一行に埋め込まれている。

法的な位置づけ

地方自治法2条は、地方公共団体を法人と位置づけたうえで、その処理する事務を自治事務と法定受託事務に二分する定義規定である。自治事務は法定受託事務以外の事務を指し、法定受託事務は国又は都道府県が本来果たすべき役割に係る事務として法令で特に定められたものをいう。

こんなときに使う

• 保育園の入園不承認通知を受け取った。窓口は「点数が足りませんでした」としか言わない。だがこの不承認が自治事務か法定受託事務かで、あなたが不服を申し立てる相手も、最終的に国の判断まで届くかも変わる。同じ却下でも、争う土俵が違う
• もし、あなたの住む市が条例で「市内の事業者は売上の一部を市に納付せよ」と定めたとしたら？ それは法令の範囲を超えていないか。11項・12項と16項を組み合わせれば、その条例が地方自治の本旨と国との役割分担の枠を踏み越えた瞬間に効力を失う筋道が見える
• あなたが自治体の職員で、上司に「この要綱どおり処分を出せ」と指示された。だが根拠法令を読むと明らかに矛盾する。17項は法令違反の事務処理を無効とする。指示に従って出した処分が、はじめから無効だったという事態は実際に起きる
• ふるさと納税の制度変更に納得がいかない自治体が、国を相手に争えるのか。残された時間は処分通知から数か月。自治事務における国の関与には限界があり、その境界線が2条にある。動き出しが遅れれば、争う期間そのものを失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受けた処分の根拠法令を確認し、その事務が自治事務か法定受託事務か（2条8項・9項）を特定する2. 法定受託事務なら、審査請求の系統が処分庁の上級行政庁、最終的に国の主務大臣にまで及ぶことがある（行政不服審査法） 3. 自治体が明らかに法令違反なら17項の無効を主張、取消訴訟と並行して無効確認訴訟（行政事件訴訟法3条）も検討4. 審査請求・出訴には期間制限があるので、通知を放置せず即座に弁護士か行政書士に相談する

訴えられた側：1. 事務の性質（自治事務か法定受託事務か）で国の関与の限界が変わる。自治事務なら国の関与は是正の要求・指示等までで、技術的助言を超えた一方的強制はできない（2条・245条以下） 2. 条例・要綱の運用が11項・12項の地方自治の本旨と役割分担の枠内かを常に点検3. 14項の最少経費最大効果は監査・住民訴訟の判断材料になるので政策決定の記録を残す4. 法令違反の事務処理は17項で無効になるため、施行前に法務審査を通す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない（組織・定義規定のため）。ただし本条に基づく処分への救済には期間制限がある。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。無効確認訴訟には出訴期間の制限がない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：地方自治法2条の自治事務・法定受託事務の区分は、平成11年の地方分権改革で機関委任事務を廃止して導入されたもので、国と地方の関係を上下・主従から対等・協力へ転換させたと評価される。自治事務に対する国の関与は是正の要求等にとどまり、配慮義務が課される点が法定受託事務と異なる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の地方自治の章を受け、地方自治法が制定。地方公共団体の組織・事務の基本枠組みを定めた。
2. 2.平成11年（1999年）地方分権一括法・平成12年（2000年）施行 改正：機関委任事務制度を廃止し、自治体が処理する事務を自治事務と法定受託事務に再編。8項・9項の二分類はこの改革で導入され、国と地方の関係を対等・協力へ転換させた地方自治法史上最大級の改正。