要点地方自治法 3 条は地方公共団体の名称変更を定め、都道府県の改名は国会の法律、市町村の改名は条例で行う。条例制定後は知事への協議と総務大臣の告示が必要となる。
Q · 市や県の名前って、誰がどうやって変えるの？国が決めるの？
市町村は条例、都道府県は国会の法律で決まります
地方自治法 3 条によれば、地方公共団体の名称は従来の名称によります（1 項）。都道府県の名称を変更するには国会の法律が必要で（2 項）、市町村など都道府県以外は条例で変更できます（3 項）。条例制定後は、知事への事前協議（4 項）、変更後の名称と変更日の知事への報告（5 項）、知事から総務大臣への通知（6 項）、総務大臣の告示（7 項）という手続を経て効力が確定します。大阪都構想で『大阪府』を『大阪都』にする場合は 2 項により国会の法律が必要です。
大阪府を『大阪都』に変える、あの構想を覚えているだろうか。仮に住民投票を通っても、府を都に改名する作業はそこで自動的には進まない。地方自治法3条2項が、都道府県の名称変更には国会の法律が必要だと定めているからだ。一方、市町村が名前を変えるのは条例で足りる。つまりあなたの住む市や町の名前は、議会の条例一本で変わりうる。平成の大合併で全国の市町村がおよそ3,200から1,700へ半減したとき、無数の地名がこの3項の手続で消え、新しい名前に置き換わった。あなたの本籍の表記、住民票、年賀状の宛先、そのすべてが、たった一本の条例と、その後の知事への協議、総務大臣の告示という流れで決まっていく。名前は飾りではない。誰がそれを動かせるのかに、地方自治の力の所在が表れている。
地方自治法 3 条は、地方公共団体の名称及びその変更手続を定める規定である。都道府県の名称変更は法律事項とされ（2 項）、市町村その他の地方公共団体の名称変更は条例事項とされる（3 項）。条例による変更には、知事への事前協議、変更後の名称等の報告、知事から総務大臣への通知、総務大臣の告示という一連の手続が伴う。
AI 輔助整理，以條文原文為準
地方公共団体の名称とその変更手続を定めた条文です。都道府県の改名は国会の法律、市町村の改名は条例で行い、知事への協議・報告と総務大臣の告示を経て効力が確定します。
地方自治法 3 条 2 項により、国会で法律を制定する必要があります。地方議会の議決や住民投票だけでは完結せず、立法プロセスを経なければ改名できません。
3 条 3 項により条例で定められます。ただし条例制定の前後に知事への事前協議（4 項）と報告（5 項）が必要で、最終的に総務大臣の告示（7 項）で対外的効力が生じます。
『大阪府』を『大阪都』に改名するのは都道府県の名称変更にあたり、3 条 2 項で国会の法律が必要だからです。住民投票は立法プロセスの入口にすぎません。
条例で定めた変更日を基準としますが、対外的な効力は総務大臣の告示（7 項）によって確定します。知事への報告・通知が滞ると告示がずれ、効力発生も遅れます。
知事から通知を受けた総務大臣は、直ちにその旨を告示し、国の関係行政機関の長に通知します（7 項）。これにより全国的に名称変更が公示されます。
有権者 50 分の 1 以上の連署による直接請求（地方自治法 74 条）で条例の制定改廃を求められます。ただし最終決定権は議会の議決にあり、可決前に動くのが鉄則です。
総務省によると、市町村数は 1999 年の約 3,232 から 2010 年には約 1,727 へほぼ半減しました。多くの地名がこの 3 条の手続で消え、新しい名称に置き換わりました。
名称の切り替え自体は条例と総務大臣の告示で法的に完了し、住民票や戸籍の住所表記は自治体側が職権で更新します。ただし運転免許証、パスポート、銀行口座、各種契約の住所は原則あなた自身での変更が必要です。業界裏話ヒント: 合併特例法により旧町名を新市の『大字』として残す自治体が多く、その場合あなたの住所の枝番部分は変わらないことがある。合併協議会の議事録を見れば、旧地名がどう扱われるか事前に分かる
市町村名は条例マターなので、有権者50分の1以上の連署による直接請求(地方自治法74条)で条例の制定改廃を求められ、住民投票条例を作る道もあります。ただし最終決定権は議会の議決にあり、請求は議会を動かす圧力にとどまります。業界裏話ヒント: 『さいたま市』『つくば市』などひらがな市名への反発が直接請求や住民運動につながった例がある。反対するなら、条例が議会に上程される前に動くのが鉄則で、可決後では覆す難度が桁違いに上がる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 変更の対象 | 3 条：地方公共団体の名称（県名・市町村名） | — |
| 決定方式 | 都道府県=国会の法律、市町村=条例 | — |
| 国の関与 | 市町村の場合、知事通知→総務大臣の告示 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。