地方自治法 第4条

条例で定めます。地方自治法 4 条 1 項により位置は条例事項で、その制定改廃には議会の出席議員 3 分の 2 以上の同意が必要です（3 項）。市長の一存では決められません。

事務所の位置を定める条例の制定改廃に、議会の出席議員の 3 分の 2 以上の同意を求める加重要件です。通常の条例は過半数（116 条）で足りますが、庁舎位置は別格に重く扱われます。

足りません。本条 3 項が出席議員の 3 分の 2 以上の同意を要件としているため、過半数の賛成だけでは可決できません。これが移転を実務上難しくしています。

議会の 3 分の 1 超の反対勢力が固まれば移転は止まります。住民は地方自治法 74 条の条例制定改廃の直接請求（有権者 50 分の 1 の署名）で議案を提出させることもできます。

市役所・町村役場等の所在地を、規則や内部決定ではなく議会の議決を経た条例で定めるという意味です。住民代表機関のコントロール下に置く趣旨です。

新自治体の条例で定め、3 分の 2 以上の同意が必要です。旧町村間の利害が対立すると 3 分の 2 を集められず、庁舎位置が長期間決まらない例もあります。

仮庁舎の設置自体は可能ですが、正式に位置を移すには条例改正と 3 分の 2 の同意が必要です。復興のスピードと議決要件が衝突することがあります。

2 項のこの文言は訓示規定とされ、違反しても直ちに条例が無効になるわけではありません。最終的には 3 分の 2 で可決された結果が優先されます。

市長単独では決められません。地方自治法 4 条で事務所の位置は条例で定める必要があり、その制定改廃には議会の出席議員の 3 分の 2 以上の同意が必要です（同条 3 項）。通常の条例は過半数で足りる（116 条）ので、市役所の位置だけ特別に重い要件が課されています。業界裏話ヒント：この 3 分の 2 要件があるため、市長がどれだけ移転を望んでも、議会の 3 分の 1 を超える反対勢力がいれば計画は確実に止まる。市役所移転の攻防は「過半数」ではなく「3 分の 1 の確保」が本当の勝負どころです

2 項は「住民の利用に最も便利であるように」交通の事情などを考慮せよと定めますが、これは訓示的な規定とされ、違反しても直ちに条例が無効になるわけではありません。最終的には議会の 3 分の 2 の同意で決まった結果が優先されます。業界裏話ヒント：「最も便利」という文言は、裁判で位置決定を覆す武器にはなりにくい。住民が不便を是正したいなら、訴訟より 74 条の直接請求や、次の選挙で議会構成そのものを変える方が現実的な経路です