地方自治法 第14条

地方公共団体が議会の議決によって定める自治立法です。地方自治法 14 条がその根拠で、法令に違反しない範囲で制定でき、罰則も付けられます。

法律は国会が全国向けに、条例は地方議会が地域向けに定めます。条例は法令に違反できず（14 条 1 項）、効力範囲もその自治体内に限られます。

国の法律より厳しい基準を定める条例です。国が最低基準のみを定め上乗せを許す趣旨なら有効ですが、全国一律規制を意図する分野では無効になります。

条例上の過料は行政上の秩序罰で、不払いだと地方税の滞納処分の例により強制徴収されることがあります。争うなら納付前に手続を取るのが重要です。

拘禁刑・罰金・拘留・科料・没収という刑罰と、過料という行政罰があります（14 条 3 項）。刑罰は前科がつき、過料は前科になりません。

条例は議会が議決し、規則は長が定めます。住民に義務を課す規律は条例でなければならず、規則だけで義務を課すことは原則できません（14 条 2 項）。

条例が国の法律に違反するかの判断基準を示した最高裁大法廷判決です。両者の目的・効果を比較し、国の規制趣旨を踏まえて抵触の有無を判断します。

長または議員が条例案を提出し、議会の議決を経て成立します（地方自治法 96 条）。成立後は長が公布し、施行されます（同法 16 条）。

過料は行政罰なので前科にはなりませんが、3項の拘禁刑や罰金は「刑罰」なので前科がつきます。条例違反でも罰金刑を受ければ前科として記録されます（14条3項）。業界裏話ヒント：同じ条例違反でも「過料」（行政罰）と「罰金」（刑罰）では天と地の差。通知書に「過料」とあれば前科は残らないが、「罰金」「拘禁刑」とあれば刑事手続です。まず通知の文言を確認することが第一歩

原則ありません。2項により、義務を課したり権利を制限したりするには議会が議決した条例が必要で、市長の要綱や規則だけでは法的拘束力のある義務を課せません（14条2項）。要綱は行政指導であり、任意の協力要請にとどまります。業界裏話ヒント：自治体は「要綱」で実質的な義務を課そうとすることがあるが、従わなくても過料や罰金の対象にはならない。「これは条例ですか、要綱ですか」と一言聞くだけで、相手の本当の権限が見える

作れる場合があります。最高裁（徳島市公安条例事件）は、国の法律と条例が同じ目的か、国が全国一律の規制を意図しているかで判断するとしました（14条1項）。国が最低基準だけを定め上乗せを許す趣旨なら、より厳しい条例も有効です。業界裏話ヒント：「上乗せ条例」（国より厳しい基準）「横出し条例」（国が規制しない対象を規制）という実務用語があり、公害防止条例などで典型的に使われる。国の法律だけ見て安心していると、自治体の上乗せ規制で足をすくわれる

3項により、拘禁刑は2年以下、罰金は100万円以下、過料は5万円以下が上限です。これを超える罰則を定めた条例は、その部分が無効になります（14条3項）。業界裏話ヒント：路上喫煙や空き缶のポイ捨てなど多くの過料規制は数千円から2万円程度に設定されているが、法的な上限は過料で5万円。自治体が上限ぎりぎりまで引き上げる余地があることを知る人は少ない（最新の改正状況をご確認ください）