地方自治法 第13条の2

市町村が住民一人ひとりの住所・氏名・生年月日・続柄などをまとめた公的な記録です。地方自治法13条の2が求める「正確な記録」の本体で、住民基本台帳法が詳細を定めます。

市町村に対し、別の法律（住民基本台帳法）の定めに従い、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備する義務を定めています。選挙・給付・課税の前提となる基本義務です。

住民票は「今どこに住んでいるか」を市町村が記録するもの、戸籍は「親子・夫婦などの身分関係」を本籍地が記録するものです。住所証明は住民票、身分証明は戸籍が担います。

住民基本台帳法22条・24条により、引っ越しから原則14日以内に転入届・転出届を出す必要があります。正当な理由なく遅れると過料の対象です。

新住所では投票できない期間が生じます。選挙人名簿への登録は転入届に基づく3か月以上の居住が条件のため（公職選挙法21条）、移さなければ要件を満たせません。

本人や同一世帯員のほか、正当な理由があれば第三者も請求できます。だからこそDV・ストーカー被害者は支援措置による閲覧・交付制限が重要になります。

個人番号（マイナンバー）は住民票に記載された住民に対して指定されます。住所を移せば住民票に連動するため、マイナンバーカードの住所変更も必要です。

転出や死亡などで住民基本台帳から除かれた住民票のことです。相続手続で住所のつながりを証明する重要な書類になり、一定期間保存されます。

まずいです。転入届を正当な理由なく14日以内に出さないと5万円以下の過料の対象（住民基本台帳法52条2項）。さらに選挙人名簿は3か月の居住が条件なので、移さなければ新住所で投票できません。業界裏話ヒント：実際に過料が科されるケースは多くないが、運転免許更新・給付金・行政通知が旧住所に流れる実害の方が痛い。「バレなければいい」ではなく、届かない不利益で自分が損をする構造だと理解する

普通に移しただけなら、相手は住民票の写しや戸籍の附票を請求して住所を追えます。これを止めるのがDV等支援措置です。引っ越し先の市区町村に申し出れば、相手からの交付・閲覧を制限できます（住民基本台帳法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）。業界裏話ヒント：支援措置は警察や配偶者暴力相談支援センターの意見を付けるとスムーズ。引っ越してから動くより、転居と同時に申し出るのが鉄則。一度でも写しが出れば住所は漏れる

原則として、誤りに気付いて訂正を申し出るのは住民側です。窓口で訂正請求すれば直りますが、放置すると相続や各種手続でその誤記が証明書類に残り続けます。地方自治法13条の2が求める「正確な記録」も、住民の届出を前提に成り立っています。業界裏話ヒント：旧姓併記やローマ字表記など、申し出ないと反映されない項目が増えている。マイナンバーカード関連で必要になってから慌てるより、気付いた時点で直す