地方自治法 第10条

市町村の区域内に住所を有する者が、その市町村と包括する都道府県の住民です（10 条 1 項）。国籍は問わず、外国人も住民に含まれます。

住民票の所在地ではなく、生活の本拠（民法 22 条）で判断されます。滞在日数・家族の所在・職業・資産の所在などを総合して、暮らしの中心がどこかで決まります。

なれます。10 条の住民は国籍を問いません。外国人住民も役務を等しく受ける権利と負担分任義務を持ちます。ただし選挙権など「日本国民たる住民」に限る権利は 11 条以下で別建てです。

生活の本拠がある側の住民です。平日の滞在地と家族の居住地のどちらが本拠かは、滞在日数・家財の所在・家族の所在を総合して判断されます。住所は原則として一つです。

違います。住所は生活の本拠という法律上の概念で、住民票はその届出の記載にすぎません。両者が食い違えば、課税や選挙の場面では実態（住所）が優先します。

その年の 1 月 1 日時点の住所地で課税されます（地方税法）。1 月 1 日をどの自治体で迎えるかで、その年の課税自治体が丸ごと決まります。

生活の本拠がある以上、役務を等しく受ける権利は 10 条 2 項で保障されます。実務では住民票を基準に処理されがちですが、住所認定を求めて争う余地があります。

役務（行政サービス・教育・福祉・ごみ収集等）を等しく受ける権利と、その負担（住民税等）を分け合う義務です（10 条 2 項）。受益と負担が同じ住民の地位に束ねられています。

原則として、住民である（生活の本拠がそこにある）以上、役務提供をひとしく受ける権利は10条2項で保障されます。ただ実務では国民健康保険や各種給付が住民票を基準に処理されるため、移していないと手続が止まりやすい。業界裏話ヒント：住民票がなくても生活の本拠があれば法的には住民です。職権で住民登録を促す仕組みもあるので、窓口で断られたら「住所の認定」を求めて食い下がる余地がある。

原則は生活の本拠、つまり実際に暮らしている下宿先です。判例も学生は原則として下宿先に住所があるとしてきました（最大判昭和29.10.20など）。住民票を実家に残したままだと下宿先の選挙人名簿に登録されず、結局投票できません。業界裏話ヒント：18歳で初めて投票するとき、住民票を移していないために「どちらでも投票できない」空白が生まれるのが盲点。進学や就職で引っ越したら、まず住民票を移すことが選挙権を実際に使う前提になる。

住所（生活の本拠）は原則一つなので、住民税を二重に負担分任する義務はありません。ただどちらが本拠かで争いになり、両市から課税されかけるケースはあります。業界裏話ヒント：住民税はその年の1月1日時点の住所地で課税されます（地方税法294条、318条）。本拠の判定は滞在日数だけでなく、家族の所在、職業、資産の所在を総合します。本拠が曖昧な人ほど、生活実態の記録を残しておくことが後の課税争いの武器になる。