地方自治法 第9条の5

埋立て・干拓・河川の流路変更などで、それまで陸地でなかった場所に新しくできた土地を指します。地方自治法 9 条の 5 の確認・告示の対象になります。

自動では決まりません。市町村長が議会の議決を経て帰属を確認し、知事が告示して初めてその市町村の区域に属することが確定します（地方自治法 9 条の 5）。

①新生地の発生 ②市町村長が議会の議決を経て確認 ③知事へ届出 ④知事が直ちに告示、の順です。告示で区域が確定します。

必要です。市町村長は単独で確認できず、当該市町村の議会の議決を経たうえで知事に届け出る義務があります（同条 1 項）。

帰属する市町村が確認・告示で確定して初めて課税主体が定まります。確定前は課税自治体が宙に浮くため、暫定的な取り決めが必要になります。

対象です。埋立地に限らず、河川の流路変更で現れた中州や干拓で生じた土地など、新たに生じた土地一般が確認・告示の対象です。

告示は新生地がどの市町村の区域に属するかを対外的に公示し確定させる効力を持ちます。これにより登記の所在地や許認可窓口が定まります。

当事者間で決着しなければ、知事への申請で自治紛争処理委員の調停・裁定（地方自治法 9 条）に進み、最終的に裁判所の判断を仰ぎます。

竣功認可を受けた埋立権者が所有権を取得するのが原則です（公有水面埋立法）。ただしそれは『誰の所有か』の話で、『どの市町村の区域に属するか』は地方自治法 9 条の 5 の確認・告示で別に決まります。業界裏話ヒント：この二つを混同して、所有権さえ取れば住所や課税自治体も自動で決まると考えると、登記の所在地が書けず手続が止まります。所有と区域は別レールだと最初から分けて段取りするのが実務の勘所です。

あります。東京湾の中央防波堤埋立地を大田区と江東区が争った例が典型で、税源と開発利益が丸ごと動くため簡単には譲りません。争論は地方自治法 9 条の調停・裁定、最終的に裁判で決着します。業界裏話ヒント：帰属が確定しない間は固定資産税の課税主体すら決まらず、土地が生む税収が宙に浮きます。だからこそ自治体は地番の連続性や生活実態といった『うちの区域だ』を裏付ける資料を、争いが表面化する前から静かに積み上げています。