要点地方自治法 96 条は、条例・予算・決算・重要な契約や財産処分・権利の放棄など 15 類型を議会の必要的議決事件と定め、2 項で条例による議決事件の追加を認める規定である。
Q · 市の大きな契約や財産の処分は、市長が一人で決められるんですか？
決められません。重要事項は議会の議決が必要です
地方自治法 96 条 1 項は、条例の制定改廃、予算、決算認定、一定額以上の契約締結、重要な財産の取得・処分、権利の放棄、損害賠償額の決定など 15 類型を議会の必要的議決事件と定めています。これらは選挙で選ばれた首長であっても、議会の議決なしには動かせません。さらに 2 項により、各自治体は条例で議決すべき事件を追加できます。二元代表制のもと、重要事項のスイッチは議会側に配線されているのが原則です。
あなたの住む市が、10 億円の体育館建設契約を結ぶ。市長が独断で決めたと思っていないか。地方自治法 96 条によれば、一定額以上の契約は市長単独では結べない。議会の議決という関門を必ず通る。この条文は、自治体で「誰が何を決めるか」の境界線を引いている。条例の制定改廃、予算、決算認定、重要財産の処分、訴訟の提起や和解、損害賠償額の決定。15 種類の重要事項は、選挙で選ばれた市長であっても議会の同意なしには動かせない。さらに見落とされがちなのが第 1 項 10 号「権利を放棄すること」。住民訴訟で市長個人に巨額の賠償命令が出たあと、議会が多数決でその請求権を放棄してチャラにする、という攻防がここで起きる。あなたが住民監査請求を起こす側でも、議員の議決を監視する側でも、この一条が戦場の地図になる。
地方自治法 96 条は、普通地方公共団体の議会の議決権限の範囲を定める規定である。1 項は条例の制定改廃、予算、決算認定、一定額以上の契約締結、重要財産の処分、権利の放棄、損害賠償額の決定など 15 類型の必要的議決事件を列挙し、2 項は条例により議決すべき事件を追加できる任意的議決事件を認める。二元代表制における議事機関の権限の中核をなす規定である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
議会が必ず議決しなければならない重要事項を定めた規定です。条例・予算・決算・一定額以上の契約・重要財産の処分・権利の放棄など 15 類型を 1 項に列挙しています。
条例の制定改廃、予算、決算認定、地方税の賦課徴収、一定の契約締結、重要財産の取得・処分、不動産の信託、負担付き寄附の受領、権利の放棄、損害賠償額の決定などです。
議決は議会が決める正規の手続です。専決処分（179 条）は議会を招集する暇がない緊急時などに長が代行する例外で、次の議会で承認を得る必要があります。
政令基準を超える契約は 96 条 1 項 5 号で議決が必要です。議決を欠いた契約は原則として自治体に効力が帰属せず、相手方は履行を求められないリスクを負います。
96 条 1 項 10 号により、議会は自治体が持つ権利（損害賠償請求権など）を放棄する議決ができます。住民訴訟で首長に賠償命令が出ても、この議決で請求権が消える場合があります。
できます。96 条 2 項により、各自治体は条例で議決すべき事件を追加できます。ただし法定受託事務のうち政令で除外されるものは追加できません。
原則として、対象となる行為のあった日または終わった日から 1 年以内です（地方自治法 242 条 2 項）。正当な理由があれば例外もありますが、早めの対応が重要です。
首長（執行機関）と議会（議事機関）がともに住民の直接選挙で選ばれ、対等に住民を代表する制度です。96 条はこの制度のもとで議会が握る権限を定めています。
市政の不満は、内容によって相手が変わる。予算・条例・重要な契約・財産処分などは地方自治法 96 条で議会の議決事項なので、議員への請願・陳情（124 条、125 条）が効きます。日常の行政運営の指揮は市長（執行機関）の領域です。業界裏話ヒント：請願は議員 1 名の紹介があれば正式に委員会で審議され、議事録に残る。陳情より重い扱いを受けるので、止めたい議案があるなら紹介議員付きの『請願』で出すのが実務の定石
本当です。96 条 1 項 10 号で議会は『権利を放棄すること』を議決できます。住民訴訟で首長の賠償責任が認められても、議会多数派が請求権の放棄を議決すれば消えうる。ただし最高裁（最判平成 24.4.20）は、放棄が議会の裁量権の逸脱・濫用にあたる場合は無効と判断しています。業界裏話ヒント：放棄議決を無効に持ち込む鍵は『動機の不当性』。賠償義務者である首長や議員自身を救う目的が透けて見えるほど、裁判所は厳しく審査する。判決確定前後の議会の動きを記録しておくことが効く
金額が政令で定める基準を超える契約は、96 条 1 項 5 号で議会の議決が必要です。議決を欠いた契約は、原則として自治体に効力が帰属せず、相手方は履行を求められないリスクを負います。業界裏話ヒント：自治体と大型契約を結ぶとき、担当課の『内諾』を契約成立と勘違いしてはいけない。議会の議決日と議案番号を確認するまで、口頭の合意も内定通知も法的には宙に浮いている。発注を信じて先に資材を仕入れて損をする業者は後を絶たない
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 決定の主体 | 96 条：議会（議事機関）が議決 | — |
| 対象 | 条例・予算・重要契約・財産処分・権利放棄など 15 類型 + 条例追加 | — |
| 発動の前提 | 重要事項に該当すること（1 項各号・2 項） | — |
| 事後統制 | 再議（176 条）、住民監査請求・住民訴訟 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。