地方自治法 第95条

議会を置かない町村が、有権者全員で構成する議事機関です。地方自治法 94 条が条例で設置を認め、95 条が議会規定を準用して運営枠組みを与えます。

議会向けに書かれた規定を、文言を読み替えて総会にそのまま当てはめる立法技術です。議決事件・招集・定足数・表決方法が議会と同じ枠組みで総会に働きます。

戦後に実際に運営したのは八丈小島の宇津木村（1951 年から数年）のみです。2017 年には高知県大川村が導入を本格検討しましたが、最終的に見送られました。

議員のなり手不足で議会の成立が危ぶまれたためです。定数割れで議会が機能しなくなる事態に備え、議会を廃して総会に切り替える選択肢を検討しました。

法律上の人数制限はありませんが、準用される定足数（過半数の出席）を満たす必要があり、全有権者の招集が前提です。実務上は人口数百人規模の極小自治体でしか機能しません。

通説は合憲とします。憲法 93 条が定める議事機関としての議会に町村総会も該当し、有権者全員が議員となる議会の一形態と解されるためです。

違うのは「誰が議員か」だけです。議会は選挙で選ばれた議員、総会は有権者全員が構成員。議決権限や会議手続は 95 条の準用により同じ枠組みになります。

議会の議決事件を定める地方自治法 96 条が準用されるため、条例の制定改廃、予算、決算など、議会と同じ範囲の事項を総会が議決します。

作れます。地方自治法 94 条が条例の制定を条件に認めており、95 条が議会規定を準用して運営の枠組みを与えています。ただし戦後に実際運営したのは八丈小島の宇津木村のみ。業界裏話ヒント：制度が現役である証拠に、2017 年に高知県大川村が議員のなり手不足から導入を本格検討し、全国的に注目されました。最終的には見送られましたが、人口減少が進めば再浮上する制度です（最新の動向はご確認ください）

理念上はそうですが、95 条が議会規定を準用する以上、定足数や議決手続のハードルは議会と同じです。全有権者を毎回招集する負担は重く、人口が数百人を超えると実務上機能しにくい。業界裏話ヒント：だからこそ総会は「議会維持が不可能になった極小自治体の最終手段」と位置づけられ、規模の大きい自治体では選択肢になりません。民主性の理想と運営可能性は別問題です