地方自治法 第89条

住民が首長（執行機関）と議会（議事機関）の双方を直接選挙で選ぶ仕組みです。議会が総理を選ぶ国政の議院内閣制とは異なり、両者が対等に牽制し合います。

国会は内閣総理大臣を選ぶ議院内閣制ですが、地方は住民が首長と議員を別々に直接選ぶ二元代表制です。地方議会は予算・条例の議決権と強力な調査権を持ちます。

地方自治法 100 条に基づく議会の調査権の通称です。証人の出頭・証言・記録提出を強制でき、正当な理由のない拒否や虚偽陳述には罰則があります。

議会を置かず、有権者全員で構成する合議体です（地方自治法 94 条）。人口が極めて少ない町村でのみ採用可能で、戦後の実例はごくわずかです。

条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定、重要な契約・財産処分などを議決します（96 条）。図書館の開館時間や保育料など生活の細部も条例で決まります。

原則 4 年です（地方自治法 93 条）。ただし議会が解散された場合や、不信任議決をめぐる対立で解散された場合は、任期途中で改選となります。

原則として誰でも傍聴できます。多くの自治体が議会だよりやインターネット中継も公開しており、議員がどの議案にどう議決したかを確認できます。

普通地方公共団体に議事機関として議会を置くこと、議会が重要事項を議決し検査・調査権を行使すること、議員が誠実に職務を行う義務（2023 年施行の 3 項）を定めます。

そう見える自治体も多いですが、法的には全く逆です。予算も条例も議会が議決しなければ成立せず（96 条）、市長の提案が否決される例は実在します。議会は不信任決議で市長を失職させる権限まで持ちます（178 条）。業界裏話ヒント:議会と首長が対立すると、首長は議会を解散できる一方、議会は再び不信任を出せる。この緊張関係が生きている自治体ほど住民の声が政策に反映されやすく、傍聴に行くとその緊張が一目で分かる。

不要です。被選挙権（満 25 歳以上、その自治体に引き続き 3 か月以上住所がある日本国民、公職選挙法）さえあれば、選挙で当選すれば誰でもなれます。89 条 1 項が「住民が選挙した議員」と定める通り、資格は住民の信任だけ。業界裏話ヒント:近年、無投票当選が全国で激増し、なり手不足で定員割れ寸前の町村も多い。つまり本気で立候補すれば当選のハードルが意外に低い地域が現実に存在する。地方政治は遠い世界ではなく、参入余地のある場なのです。