地方自治法 第178条

議会による長の不信任議決と、長の議会解散権を定めた規定です。対立した議会と首長のどちらを退場させるかを、最終的に選挙の民意で決める仕組みです。

議員数の三分の二以上が出席し、その四分の三以上の同意が必要です。極めて高い特別多数で、解散後に行う二度目の不信任は過半数まで下がります。

通知を受けた日から十日以内です。この期間内に議会を解散しなければ、長は期間が経過した日に自動的に失職します。

議員数の三分の二以上の出席が必要です。通常の議決（過半数の出席）より厳しく、出席が足りなければ不信任の議決そのものが成立しません。

十日以内に解散しなければ、その期間が経過した日に市長は自動的に職を失います。解散か失職か、長はこの十日で決断を迫られます。

はい。178 条は都道府県知事を含む普通地方公共団体の長すべてに適用されます。知事も十日以内に都道府県議会を解散して対抗できます。

法律上、理由の制限はありません。議会は政策対立など政治的判断で不信任を議決でき、裁判所がその理由の当否を審査することは原則ありません。

全議員が失職し、出直しの一般選挙が行われます。選挙結果次第で新議会の構成が変わり、長の支持勢力が増えることも、再び不信任が出ることもあります。

いいえ。地方自治法178条1項で、市長は通知を受けた日から十日以内に議会を解散して反撃できます。解散すれば議員全員が失職し、出直し選挙になります。業界裏話ヒント：解散は『負けを認めて辞める』より政治的に攻めの一手です。市民の支持に自信がある首長ほど解散を選び、選挙で議会の方を一掃しにいく。ニュースで『議会解散』と出たら、首長が勝負に出たサインです。

本当です。178条3項で、一度目は出席議員の四分の三以上の同意が必要ですが、解散・選挙後の二度目は過半数で足ります。要件が大きく下がります。業界裏話ヒント：解散しても新議会の多数派が変わらなければ、首長は二度目の過半数不信任でほぼ確実に失職します。だから首長にとって解散は『選挙で議会の構成を変えられるか』に全てを賭ける博打。勝てない解散は延命にすらならない。

178条の不信任は議会の権限で、住民は直接行使できません。住民が首長を失職させたいなら、地方自治法81条の解職請求（リコール）という別ルートを使い、有権者の一定数の署名と住民投票が必要です。業界裏話ヒント：議会発の不信任と住民発のリコールは入口も要件も全く違います。議会が動かないなら住民が81条で動く、という二系統がある。どちらの糸が現実的かは、議会の構成と住民の熱量で決まります。