要点地方自治法179条は、議会が機能しないときや緊急で招集の余裕がないとき、長が議会の議決すべき事件を専決処分できると定める。長は次の会議で報告し承認を求める。
Q · 市長や知事は、議会の議決なしに条例や予算を決められるって本当？
緊急時などに限り、地方自治法179条で長が単独で決められます
地方自治法179条により、議会が成立しないとき、定足数不足で会議を開けないとき、緊急で議会招集の余裕がないことが明らかなとき、又は議会が議決すべき事件を議決しないときには、長が議会に代わって専決処分できます。ただし副知事・副市町村長や指定都市総合区長の選任同意は除外されます。長は次の会議で報告し承認を求めねばならず、条例・予算の処分が否決されれば、速やかに必要な措置を講じ議会に報告する義務を負います（179条4項、2012年改正）。
市議会が紛糾して議決を出さない、あるいは災害で議会を開く時間的余裕がない。そんなとき、市長や知事はたった一人で条例を作り、予算を組み、改廃できる。これが専決処分と呼ばれる仕組みで、地方自治法179条がその根拠だ。あなたが住む自治体で、議会が一票も投じないまま重要な決定が下されることが、法律上は正式に認められている。ただし無制限ではない。長は次の議会でその処分を報告し、承認を求めなければならない。そして2012年の改正で重要な歯止めが加わった。条例や予算の専決処分が議会に否決されたら、長は速やかに必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を負う。かつてこの制度を乱用し、議会を招集せずに専決処分を連発した市長がいた。その反省から生まれた第4項が、今あなたの自治体の暴走を止める安全装置になっている。
専決処分とは、地方自治法179条が定める、普通地方公共団体の長が議会の議決すべき事件を議会に代わって処分する権限をいう。議会の不成立、定足数不足、緊急で招集の余裕がない場合、又は議会が議決しない場合に発動でき、長は次の会議で報告し承認を求めなければならない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
地方自治法179条に基づき、長が議会の議決すべき事件を議会に代わって処分する権限です。議会の不成立や緊急で招集の余裕がない場合などに限り発動でき、次の会議で報告・承認を求めます。
179条は議会の機能不全・緊急時に長が単独で発動する制度、180条は議会があらかじめ軽易な事件の処分を長に委任する制度です。180条は議会の事前同意が前提という点が決定的に異なります。
議会の不成立、定足数不足で会議を開けない、緊急で招集の余裕がないことが明らか、又は議会が議決しない、のいずれかが必要です。副知事等の選任同意は緊急でも対象外です。
承認は効力要件でないため処分自体は有効のままです。ただし条例・予算の処分が否決されたときは、長は速やかに必要な措置を講じ議会に報告する義務を負います（179条4項）。
できません。179条1項ただし書が162条の副知事・副市町村長、総合区長の選任同意を明確に除外しています。トップ人事はどれだけ緊急でも議会の同意が必要です。
長は「次の会議」において議会に報告し、その承認を求めなければなりません（179条3項）。発動自体に期限はありませんが、報告・承認手続は事後統制の要です。
次の議会の承認手続で緊急性の欠如を追及し否決を促すほか、違法な公金支出が絡めば住民監査請求（242条）や住民訴訟（242条の2）で争えます。最終手段に首長解職請求もあります。
第4項が新設され、条例・予算に関する専決処分の承認議案が否決された場合、長に必要な措置を講じ議会へ報告する義務が課されました。阿久根市の乱用事案が契機です。
完全には止められませんが、歯止めはあります。条例や予算の専決処分が議会に否決されれば、長は必要な措置を講じ報告する義務を負います(179条4項)。違法な公金支出が絡めば住民監査請求と住民訴訟(242条、242条の2)で争えます。業界裏話ヒント：実は最後の歯止めは選挙とリコールです。2010年前後の阿久根市の乱用事例では、最終的に住民投票による市長解職(リコール)で決着がついた。法的手続と並行して、地方自治法上の直接請求制度を視野に入れる
なりません。承認は専決処分の効力発生要件ではないので、否決されても処分自体は有効なまま残ります。条例予算の場合に限り、長は速やかに必要と認める措置を講じ議会に報告する義務を負うだけです(179条4項)。業界裏話ヒント：だからこそ「報告して承認を求める」というのは形式に見えて、実は否決された後の措置義務こそが2012年改正の核心。否決の効果がここまで限定的だと知らないと、議会の否決に過剰な期待を抱いて足元をすくわれる
いつもではありません。専決処分が許されるのは、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなときなどに限られます(179条1項)。議会を開ける状況なら、緊急でも本来は議会の議決を経るのが原則です。業界裏話ヒント：実務では「緊急性」の判断に幅があり、ここが乱用と正当な行政の分かれ目になる。臨時会を招集すれば間に合ったのではないか、という検証が住民監査や訴訟での主戦場になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 発動の根拠 | 179条：議会の機能不全・緊急時に長が単独で発動 | — |
| 議会の関与 | 事前関与なし、事後に報告・承認（179条3項） | — |
| 否決された場合 | 処分は有効のまま、長に措置義務（179条4項） | — |
| 除外事項 | 副知事・副市町村長・総合区長の選任同意は不可 | — |
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