地方自治法 第149条

地方自治法 149 条が定める、市長や知事など普通地方公共団体の長が担う九つの事務です。予算執行、徴税、財産管理、公の施設の設置・廃止、会計監督などが含まれます。

長は事務の『執行』を担い、議会は重要事項を『議決』します。予算・決算・条例・重要な財産処分は議会の議決事件（96 条）で、長の一存では決められません。

議案提出、予算の調製・執行、地方税等の賦課徴収と過料、決算の議会認定、会計監督、財産の取得・管理・処分、公の施設の設置・管理・廃止、文書保管、その他の事務執行です。

施設の管理は 149 条 7 号で長の事務ですが、廃止には条例改正（244 条の 2）が必要で議会の議決を経ます。長の一存では閉められません。

149 条が定める長の財産処分や公金支出が違法・不当な場合、住民は監査請求（242 条）や住民訴訟（242 条の 2）でその事務執行を直接争えます。

賦課徴収は 149 条 3 号で長の事務ですが、税率や課税要件は条例で定める必要があり（地方税法 3 条）、条例改正は議会の議決を経ます。

149 条 4 号により、長は会計年度終了後の決算を議会に提出し、その認定を求めます。認定されなくても支出の効力は残りますが、長の政治責任が問われます。

九つの事務を『議会の議決を経るもの』と『長が単独でできるもの』に仕分けできるかが頻出です。議案提出・予算は議会が絡み、会計監督や日常の財産管理は長の領域です。

原則として勝手には売れません。149条6号で財産の取得・管理・処分は長の事務ですが、重要な財産の処分は議会の議決事項（96条1項）であり、予算の裏付けも必要です。長の一存ではなく議会のチェックを通る仕組みです。業界裏話ヒント：ただし『専決処分』（179条）という抜け道があり、緊急時や議会が議決しないとき、長が議会に代わって決定できる。後で議会の承認は要りますが、否決されても処分の効力自体は残ることが多い。住民が監視すべきはこの専決処分の濫用です

つきません。149条3号の過料は行政上の秩序罰で、刑法の罰金（刑事罰）とは別物です。前科にならず、刑事裁判も経ません。ただし支払わないと地方税の滞納処分と同様に財産を差し押さえられます（231条の3）。業界裏話ヒント：過料の通知に不服があれば、確定する前の段階で争えます。多くの人は『役所が決めたなら仕方ない』と払ってしまいますが、賦課の根拠条例や事実認定に誤りがあれば覆る余地がある。まず根拠を確認するのが先です