地方自治法 第116条

解説

市議会で条例案が可否同数になった。賛成12、反対12。このとき結論を出すのは、それまで一票も投じていなかった議長だ。地方自治法116条は、議会の議事を「出席議員の過半数」で決し、賛否が同数のときは議長が決すると定める。そして2項が効いてくる。議長はこの裁決のとき、議員として議決に加わる権利を持たない。つまり議長は普段の採決では投票せず、同数になったときだけ一人で結論を決める存在だ。あなたが見落としがちなのは二つ。第一に「出席議員」の過半数なので、棄権や退席が結果を動かす。第二に、賛否が拮抗する議会では、議長を自陣営から出しているかどうかが採決の勝敗を左右する。議席の数だけ数えていては、本当の勝敗線を見誤る。

法的な位置づけ

地方自治法116条は、普通地方公共団体の議会における議事の表決方法を定める規定である。法律に特別の定めがある場合を除き、議事は出席議員の過半数で決せられ、賛否が可否同数となったときは議長が決する。議長は通常の表決に加わる権利を持たず、可否同数の場合にのみ裁決権を行使する。

こんなときに使う

• 市議会の予算案が賛成14、反対14で並んだら、誰が結論を出す? 答えは、それまで一票も投じていなかった議長だ。あなたが市民として傍聴席にいるなら、議長がどちらの会派出身かで、その日の街の予算が決まる瞬間を目撃する
• あなたが新人市議で、争点の条例案の採決まであと数時間。自陣営と相手陣営が同数で拮抗している。ここで気づくべきは、議長が相手会派なら可否同数は相手の勝ち、味方なら味方の勝ちということ。あなたの一票より、議長が誰かを数え直すのが先だ
• 議長が採決の輪に加わるよう求められた。議長は通常表決に加わらないため、可否同数でなければ出番がない。だが同数になった瞬間、議長一人が議会全体の結論を握る
• あなたの住む町で、賛否が割れる公の施設の廃止案が出た。傍聴に行くと、賛成反対が同数になり、議長が一言「可とします」。その一言で、長年通った施設が消える

学説

議事慣行（通説的理解）：可否同数のとき議長は現状維持の側に裁決すべきとする慣行が語られるが、地方自治法116条はこれを義務づけておらず、賛成・反対いずれにも決し得る裁量とするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：地方自治法（昭和22年法律第67号）の制定により、地方議会の議事を出席議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する旨を定めた。