地方自治法 第4条の2

自治体の休日を条例で定める根拠と、申請・届出の期限が休日に当たるとき翌開庁日へずらす翌日みなしを定めた規定です。

国民の祝日は自治体の休日に含まれるため、法律で定める期限が祝日に当たれば、原則として翌開庁日が期限とみなされます（4項）。

条例で年末年始の特定日を休日と定めていれば、その日に当たる法定期限は翌開庁日にずれます。条例の指定日を確認してください。

特別な歴史的・社会的意義があり住民に定着した日は、総務大臣への事前協議を経て条例で休日にできます（3項）。

根拠となる個別の法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は翌日みなしが働きません（4項ただし書）。

国民の祝日に関する法律が改正され祝日が増減すると、自治体の休日も自動的に連動します。

国税は地方自治法ではなく国税通則法10条が同種の休日特例を定めており、納付・申告期限も休日なら翌日にずれます。

対象外です。4項は『時をもつて定める期間を除く』と明記しており、時間単位の期限には翌日みなしが適用されません。

それは別の論点です。投函で間に合うかは、その手続が「発信主義」か「到達主義」かによります。多くの行政手続は到達主義で、役所に届いた日が基準です。4条の2は、その到達期限が自治体の休日に当たるときに翌開庁日へずらす規定（4項）であり、投函日とは別の話。業界裏話ヒント：実務では、消印有効と明記された手続なら郵送投函日で間に合うことがあり、明記がなければ翌開庁日みなしに頼ることになります。手続ごとに「消印有効か到達基準か」を先に確認するかどうかで、駆け込みの要否が決まる

翌日みなしが働くかどうかは、窓口が実際に開いているかではなく、その自治体が条例で何を休日と定めているか（2項・3項）で決まります。条例上その土曜が休日とされていれば、窓口を開けていても法律上は休日扱いで期限はずれ得ます。業界裏話ヒント：逆に、条例で休日と定めていない日は、たとえ事実上閉まっていても翌日みなしは働きません。自分の街の「地方公共団体の休日条例」を一度読んでおくと、見た目の開庁状況に惑わされずに期限を判断できる（最新の改正状況をご確認ください）