地方自治法 第142条

自治体の長が、その自治体に請負をする者や主として同一の行為をする法人の役員等を兼ねることを禁じる制度です。地方自治法 142 条が根拠で、発注者と受注者の二重の地位を断つ利益相反の遮断を狙いとします。

無限責任社員、取締役、執行役、監査役、これらに準ずべき者、支配人、清算人です。請負をする者本人やその支配人としての地位も含みます。単なる従業員や少額の株式保有のみは射程外と解されます。

自治体が出資している法人で政令（施行令 122 条）が定めるものは、142 条の括弧書きで明文除外されます。第三セクターや指定管理者の役員兼任の合法性は、この除外規定が支えています。

選挙管理委員会です。143 条により、長が 142 条に該当するに至ったときは選管がその旨を決定し、決定の時に職を失います。刑事裁判や議会の不信任を経由しません。

あります。副知事・副市町村長には 166 条で 142 条が準用され、議会の議員には 92 条の 2 が並行して兼業禁止を定めます。委員会の委員等にも 180 条の 5 が及びます。

兼業禁止そのものに特定の時効はなく、在任中は常に適用されます。ただし失職決定を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から 3 か月、取消訴訟は 6 か月以内という出訴期間があります。

142 条違反それ自体に刑事罰はありません。効果は 143 条による失職という地位喪失です。ただし随意契約の手続違反や背任等が別途成立すれば、刑事責任が問われる余地はあります。

142 条は在任中の長を縛る規定であり、退任すれば役員等を兼ねても本条には抵触しません。逆に就任前に役員を退いておけば、当選後の失職リスクを回避できます。

市長本人が役員・支配人・清算人などを兼ねていなければ、142 条違反にはなりません。本条が縛るのはあくまで長自身の肩書きで、親族会社そのものは射程外です。業界裏話ヒント：ここを誤解して「家族ぐるみだから違法」と通報しても空振りに終わる。本当に効くのは、随意契約の手続が適正か、価格が市場相応かを 242 条の住民監査請求で問うルート。利益相反の入口は 142 条でも、実際に是正を動かすのは財務会計上の違法という別の切り口だ

失職します。143 条により、長が 142 条に該当するに至ったときは、選挙管理委員会がその旨を決定し、決定の時に職を失います。刑事罰でも議会の議決でもなく、行政委員会の決定で地位が消えるのが特徴です。業界裏話ヒント：この判断は選管が行うため、争うなら相手は裁判所ではなくまず選管・審査請求になる。出訴期間が短いので、決定通知が届いた瞬間から弁護士相談まで一気に動かないと、争う前に期間が切れる

止められます。長と発注先の関係が財務会計上の違法・不当につながる場合、住民監査請求（242 条）を経て住民訴訟（242 条の 2）を起こせます。納税者であれば原告適格があり、特別な利害関係は不要です。業界裏話ヒント：住民監査請求には行為から 1 年という期限がある。継続的な契約なら直近の支出を起点に組み立てると期限切れを回避しやすい。この期限設計を知らずに古い案件だけ並べると、入口で却下される