地方自治法 第141条

知事や市町村長が、国会議員・地方議会議員・常勤の職員などを同時に務めることを禁じるルールです（地方自治法 141 条）。執行機関と議決機関を分ける二元代表制を守るための規定です。

長（執行機関）と議会（議決機関）の双方を住民が直接選び、互いに監視・牽制させる仕組みです。国の議院内閣制と異なり、地方では長と議員を同一人物が兼ねられません。

罰金ではなく「失職」です。禁止対象の職に当選すると、当選の効力が生じる時点で長の職を失います（地方自治法 143 条の手続）。是正して職に残る選択肢はありません。

別の禁止対象の職に当選し、その当選の効力が生じる時点で長の職を失います。猶予期間はほぼなく、当選即失職と理解しておくのが実務的です。

変わります。141 条 2 項が禁じるのは常勤の職員と短時間勤務職員で、各種審議会の委員など非常勤の職は兼ねられる場合があります。線引きは「常勤か非常勤か」です。

議員側は地方自治法 92 条が兼職禁止を定めます。長側の 141 条と対になる規定で、誰の兼職禁止かによって参照条文が変わります。

141 条は他の公職との「兼職」禁止、142 条は自治体と請負関係に立つ「兼業」禁止です。前者は地位の重複、後者は利益相反の防止が狙いです。

当選すれば 141 条により長を失職するため、後任を決める出直し選挙が必要になるからです。辞職を選挙日程に合わせると数億円規模の選挙費用を節約できます。

立候補するだけなら辞める必要はありませんが、当選すれば知事を続けられません（地方自治法141条1項）。衆議院議員・参議院議員と知事の兼職は禁止されており、当選の効力が生じる時点で知事を失職します。業界裏話ヒント：実務では当選確実とみて事前に辞職するケースが多い。辞職のタイミング次第で知事選を国政選挙と同日にできるか別日になるかが変わり、自治体が負担する選挙費用が数億円単位で動く。

市長は職員を指揮監督する立場で、自分が自分の部下になるという矛盾が生じるからです（地方自治法141条2項、常勤職員との兼職禁止）。お手盛りや権限の混同を防ぐ趣旨です。業界裏話ヒント：ただし非常勤の特定の職（各種審議会の委員など）は兼ねられる場合がある。常勤か非常勤かが分水嶺で、報酬の出方や勤務形態でその線引きが決まる。

いいえ。副知事・副市町村長の兼職禁止は141条ではなく、地方自治法166条が別に定めています。長本人の規定とは条文が分かれているので、取り違えないことが重要です。業界裏話ヒント：受験でも実務でも、141条（長）と166条（副）と92条（議員）を混同する人が非常に多い。「誰の兼職禁止か」で参照条文が変わるので、主語を最初に確認する癖をつけると間違えない。