地方自治法 第1条の2

解説

あなたの住む市が、国とは違う独自のルール（条例）を作れる。ゴミ出しの分別方法も、空き家の取り壊し命令も、路上喫煙の罰則も、国が全国一律に決めたものではなく、自治体が自分で決めている。なぜそんなことが許されるのか。その根っこにあるのがこの条文だ。2000年（平成12年）に施行されたこの規定は、地方公共団体を「住民の福祉の増進」を基本に、地域の行政を『自主的かつ総合的に』担う主体だと宣言した。それ以前、自治体は国の事務を代行する『下請け』のような立場（機関委任事務）に置かれていた。この一文によって、国と地方は上下の指揮命令関係から、横並びの役割分担関係へと組み替えられた。国が重点的に担うのは外交・国防・全国統一の基準づくりなど『本来国がやるべきこと』に絞られ、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねる。さらに国は、制度づくりや施策の実施にあたって地方の自主性・自立性が十分に発揮されるようにしなければならない、という義務まで負う。役所の窓口で受ける対応の設計思想は、ここから流れ出ている。

法的な位置づけ

地方自治法第1条の2は、国と地方公共団体の役割分担の原則を定める規定である。地方公共団体は住民の福祉の増進を基本に地域行政を自主的かつ総合的に担い、国は外交・防衛・全国的統一基準など本来国が果たすべき役割を重点的に担う。国は地方の自主性及び自立性が十分に発揮されるよう配慮する義務を負う。

こんなときに使う

• もし、あなたの市が国の方針と真っ向から対立する条例を作ったら？ 国はそれを強制的に止められるのか。答えはノーに近い。この条文が国の関与を『本来国がやるべきこと』に限定したため、国が地方に口を出せる場面は法律で限定列挙されている。辺野古やふるさと納税をめぐる国と自治体の対立は、すべてこの役割分担の解釈をめぐる争いだ
• 行政書士試験を受けるあなたが地方自治法を開くと、最初に立ちはだかるのがこの条文だ。『自治事務』と『法定受託事務』の区別、国の関与のルール、そのすべてがこの役割分担の原則から派生していく。ここを骨組みとして掴まないと、後ろに続く数百条がつながりを失ったバラバラの暗記地獄になる
• あなたの自治体が独自の子育て給付金を始めた。隣の市にはない。それは行政の不公平でも違法でもなく、まさにこの条文が認めた『自主的な地域行政』の現れだ