地方自治法 第202条の2

地方公共団体の長から独立して職権を行使する合議制の執行機関です。人事委員会・労働委員会・収用委員会などがあり、中立性や専門性が求められる事務を長の指揮から切り離して担当します。

固定資産税の前提となる評価額に不服があるときに審査を申し出ます。争えるのは税額そのものではなく台帳登録価格で、地方税法432条により納税通知書の交付後3か月以内という期限があります。

不当労働行為の救済申立て、労働組合の資格審査、労働争議のあっせん・調停・仲裁ができます。費用がかからず、専門委員が調査・審問のうえ命令を出すため、訴訟前のカードとして有効です。

原則できません。農地の売買・貸借は農業委員会の許可を得ないと効力が生じません。相続で農地を取得した場合も届出や調整が必要で、家庭菜園を超える規模の利用で壁にぶつかります。

道路拡張などで土地を強制収用される地権者のための委員会です。土地収用法に基づき、収用の可否や補償額について裁決を行い、提示額に納得がいかない地権者が裁決を求められます。

人事委員会は調査・研究・勧告や競争試験の実施まで幅広く担う大規模団体向け、公平委員会は勤務条件の措置要求と不利益処分の審査に限定された小規模団体向けの機関です。

いいえ。長の指揮監督から独立した執行機関です。だからこそ市の処分に不服がある住民の駆け込み先になれます。独立性こそが中立的・専門的判断を担保する制度の核心です。

わかりません。本条は「別に法律の定めるところにより」と各個別法へ飛ばす索引です。実際の権限は地方公務員法・労働組合法・土地収用法・地方税法などの個別法に定められています。

固定資産評価審査委員会に審査を申し出ます。争えるのは税額そのものではなく、前提となる「評価額」への不服で、申出期限は納税通知書の交付を受けた日後3か月以内です(地方税法432条、最新の改正状況をご確認ください)。業界裏話ヒント:評価額への不服は、この委員会の決定を経ないと裁判に進めない「審査前置」。順番を飛ばすと門前払いになる。通知書が届いた瞬間に評価額欄を確認するのが鉄則だ。

不当労働行為であれば、裁判の前に労働委員会へ救済を申し立てられます(労働組合法27条)。費用はかからず、専門の委員が調査・審問し、命令やあっせんで解決を図ります。業界裏話ヒント:労働委員会は労働者側の利用が圧倒的に多く、会社は「公的機関が介入した」と知ると態度を軟化させやすい。訴訟という重い一手の前に切れるカードだ。