地方自治法 第202条の6（地域協議会の会長及び副会長）

地域自治区に置かれる住民等で構成される合議制の機関です。市町村長等の諮問に応じ、又は自ら市政に意見を述べる役割を担い、会長と副会長が置かれます（地方自治法 202 条の 5・6）。

地域自治区は市町村が条例で区域を分けて設ける「区」そのもの、地域協議会はその区に置かれる住民代表の合議体です。区には事務所と協議会の双方が置かれます（地方自治法 202 条の 4・5）。

条例の制定改廃や重要施策など一定の事項について市町村長が決定する前に意見を聴かれ、又は自ら意見を述べることができます。決定権ではなく意見具申が中心です（地方自治法 202 条の 7）。

構成員は原則として報酬を支給しないとされますが、費用弁償や条例上の扱いは市町村ごとに異なります。会長の処遇も各市町村の条例・規則で定まります。

地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから市町村長が選任します。多様な意見が反映されるよう配慮することとされ、任期は 4 年以内で条例が定めます（地方自治法 202 条の 5）。

地域自治区を条例で設けた市町村に置かれます。平成の大合併で旧町村部を抱えた市町村に多く、すべての市町村にあるわけではありません。自分の市の条例で確認できます。

法的拘束力はありません。市町村長は意見を「尊重する」立場ですが、結論を覆す決定も可能です。ただし意見を聴く手続自体は省略できない場面があります。

別です。事務所長は市町村の職員で行政事務を担い、会長は住民代表の合議体である協議会を率いる役員です。立場も選び方も異なります。

選任方法は条例で定められます（202条の6第2項）。市町村によって、構成員の互選で選ぶところもあれば、市町村長が指名するところもあります。任期は構成員の任期と同じです（同条3項）。業界裏話ヒント：会長が互選か市長指名かは、その自治体が地域協議会を本気の住民代表機関と見ているか、形式的な追認機関と見ているかのバロメーター。自分の市の条例を読めば、住民自治の本気度が一目で分かります。

止まりません。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理します（202条の6第5項）。だから副会長が誰かも実は重要です。業界裏話ヒント：会長と副会長の任期は構成員の任期に連動するため（同条3項）、構成員が改選されれば会長団も入れ替わります。会長を動かしたいなら改選の時期を押さえておくと、次に誰が顔役になるかを先読みできます。