地方自治法 第231条（歳入の収入の方法）

地方公共団体が歳入を集めるとき、納入義務者に金額と納期を知らせる通知です。地方自治法 231 条が根拠で、公法上の債権なら行政処分の性質を持ちます。

地方公共団体が歳入を収入する前に、内部で誰からいくら徴収するかを確定する手続です。調定を経てから納入の通知が出されます（地方自治法 231 条）。

公法上の債権（国保料・保育料・下水道使用料など）に係る納入の通知は行政処分にあたります。一方、上水道料金や公営住宅家賃など私法上の債権は処分ではありません。

下水道使用料は公法上の債権のため、督促後に地方自治法 231 条の 3 で滞納処分の対象となり、裁判所の判決なしに財産を差し押さえられます。

納期限後に督促状が出され、それでも納付がなければ滞納処分（差押え）に進みます。督促段階で窓口に相談すれば差押えを止められることが多いです。

自治体の金銭債権の消滅時効は原則 5 年で、援用を要さず消滅します（地方自治法 236 条）。ただし督促により時効が更新される点に注意が必要です。

公営住宅の家賃は私法上の賃貸借に準じる扱いのため、自治体でも裁判所の判決がなければ差し押さえられません。国保料など公法上の債権とは武器が異なります。

督促状は納付を促す通知で、ここで相談すれば分割等の余地があります。差押予告書はその先の最終段階で、届いた時点が事実上の最終ラインです。

その通知が公法上の債権（国保料、保育料、下水道使用料など）なら、地方自治法 231 条の納入の通知は行政処分にあたり、行政不服審査法 18 条に基づき、処分を知った翌日から 3 か月以内に審査請求できます。窓口で口頭抗議しても法的効果は生まれません。業界裏話ヒント：納入通知書の裏面か同封書類には必ず『教示』欄があり、不服申立先と期限が小さく書かれている。多くの人はここを読まずに払うか放置するが、ここを過ぎると金額が間違っていても原則覆せなくなる

差し押さえられます。地方自治法 231 条の 3 により、督促してもなお納付がなければ、地方税の滞納処分の例で給与や預金を差し押さえできます。私人の借金と違い、裁判所の判決は不要です。業界裏話ヒント：差押えに入る前、督促の段階で徴収・納税相談の窓口に行き分割納付を申し出ると、差押えを止められることが多い。役所は『払う意思がない』と見た瞬間に実力行使へ動く。無視が最悪手で、相談が最善手

相続放棄をしない限り、相続人が承継します。地方自治法 236 条で自治体の金銭債権の時効は原則 5 年ですが、督促により時効が更新されているケースが多く、簡単には消えません。業界裏話ヒント：相続放棄は自分が相続人になったと知った時から 3 か月以内(民法 915 条)。親の滞納公課に気づいたときには期限切れ寸前ということが多いので、死亡直後に役所で滞納の有無を確認するのが鉄則