出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

地方自治法第231条の2の6（指定納付受託者の帳簿保存等の義務）

指定納付受託者は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
2.普通地方公共団体の長は、前三条、この条及び第二百三十一条の四の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、総務省令で定めるところにより、指定納付受託者に対し、報告をさせることができる。
3.普通地方公共団体の長は、前三条、この条及び第二百三十一条の四の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第二百四十三条の二の二第三項において同じ。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
4.前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
5.第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

地方自治法第231条の2の6（指定納付受託者の帳簿保存等の義務）は、日本の地方自治法に含まれる条文です。
地方自治法第231条の2の6の条文原文は「指定納付受託者は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。」で始まります。
地方自治法第231条の2の6は第三節に置かれています。
地方自治法の公布日は昭和22年4月17日です。