要点地方自治法 247 条は、国や都道府県の助言・勧告等を書面で交付するよう自治体が請求できること、及び助言に従わないことを理由とした不利益取扱いを禁止することを定める。
Q · 国の省庁から電話で「あの要綱を見直して」と言われたら、従わないといけないの？
いいえ、従う義務はなく従わなくても報復は違法です
地方自治法 247 条により、国や都道府県の助言・勧告は非拘束で、従う法的義務はありません。口頭の助言は 1 項に基づき趣旨と内容を書面で交付するよう請求でき、責任の所在が残る公文書に変えられます。さらに 3 項は、助言に従わなかったことを理由とする交付金カットや認可見送りなどの不利益取扱いを明確に禁止しています。違反すれば違法となり、自治体の「従わない自由」が法で守られています。
市役所の窓口で働くあなたのもとに、ある省庁の担当者から電話が入る。「おたくのあの要綱、見直した方がいいですよ」。柔らかい口調だが、相手は国だ。従わなければ何か不利益があるのでは、と身構える。だが地方自治法 247 条を知っていれば、立場は対等だと分かる。まず、その「助言」を書面でくれと請求できる（1 項）。口頭の圧力を、責任の所在が残る文書に変えられる。次に、その助言に従う法的義務はない。助言・勧告は非拘束だ。そして従わなかったことを理由に、交付金カットや事業認可の見送りといった報復を受けたら、それは 3 項違反で違法になる。1999 年の地方分権改革が、国と自治体を上下・主従の関係から対等・協力の関係へ作り変えた。247 条はその対等性を、現場の一通の書面で守る装置である。
地方自治法 247 条は助言等の方式を定める規定であり、国の行政機関または都道府県が普通地方公共団体に行う助言・勧告等を書面によらずに行った場合に、当該自治体の求めに応じて趣旨と内容を記載した書面を交付すべき義務（1 項）と、助言等に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いの禁止（3 項）を規律する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
国が自治体の事務に関わる法定の行為で、助言・勧告、是正の要求、許認可、代執行などの類型があります。地方自治法 245 条以下が規律し、すべて法令の根拠が必要です（関与の法定主義）。
助言・勧告（247 条関連）は非拘束で従う義務はありません。是正の要求（245 条の 5）は自治体に是正措置を講じる法的義務を生じさせる、より強い関与です。拘束力の有無が決定的な違いです。
国の関与に不服のある自治体が審査を申し出る第三者機関です。総務省に置かれ、是正の要求等の処分性ある関与が対象。助言・勧告自体は非拘束ゆえ原則として審査対象外です。
助言・勧告なら従う義務はなく、従わなくても適法です。247 条 3 項が不利益取扱いを禁じています。ただし是正の指示など拘束力ある関与に従わない場合は代執行等の手続きに進むことがあります。
国・都道府県が自治体に関与するには、必ず法律またはこれに基づく政令の根拠が必要という原則です（地方自治法 245 条の 2）。法令の根拠なき関与は許されません。
是正の要求（245 条の 5）は自治体が是正措置を「講じる義務」を負うが手段は自治体の裁量。是正の指示（245 条の 7、法定受託事務向け）は措置内容まで拘束する、より強い関与です。
総務省がふるさと納税の対象団体から泉佐野市を除外した告示の適法性が争点でした。最高裁令和 2 年判決は、告示が地方税法の委任の範囲を逸脱し違法と判断し、国の関与の限界を示しました。
1999 年の地方分権一括法により、機関委任事務が廃止され、国と自治体は上下・主従の関係から対等・協力の関係へ転換しました。247 条の不利益取扱い禁止はこの対等性を支える規定です。
いいえ、助言・勧告（地方自治法 245 条 1 号イ）は非拘束で、従う法的義務はありません。247 条 3 項は、従わなかったことを理由に不利益な取扱いをすることを明確に禁じています。業界裏話ヒント：実務では「助言」の形をとった事実上の強制（補助金を匂わせる等）が問題になります。書面交付を請求すると、相手が正式な助言として責任を負えるかが試され、多くの過剰な「指導」はそこで引っ込む。口頭のままにせず文書化させることが、無言の圧力に対する最も効く一手です
できます。247 条 1 項が、書面によらない助言等について、自治体から趣旨・内容を記載した書面の交付を求められたら交付しなければならないと定めています。例外はその場で完了する行為と既に書面通知済みの事項のみ（2 項）。業界裏話ヒント：これは行政手続法 35 条が市民に与える「行政指導の書面化請求権」の自治体版です。行政手続法は国と自治体の間（固有の資格）には適用されない（同法 4 条）ため、地方自治法が独自に同等の権利を用意した。だから民間企業が役所に対して持つ権利と、自治体が国に対して持つ権利は、構造がそっくりなのです
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 拘束力 | 247 条（助言等の方式）：助言・勧告は非拘束、従う義務なし | — |
| 自治体の権利・義務 | 書面交付を請求できる（1 項）／不利益取扱いを受けない（3 項） | — |
| 書面化の例外 | その場で完了する行為・既に書面通知済みの事項（2 項） | — |
| 争訟手段 | 助言は非拘束ゆえ原則として係争処理の対象外、3 項違反は別途違法主張 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。