地方自治法 第250条の13（国の関与に関する審査の申出）

総務省に置かれ、両議院の同意を得て任命される委員5名で構成される独立性の高い第三者機関です。国の関与に不服のある自治体の審査の申出を受け、関与の適法性・妥当性を審査します（250条の7以下）。

国の関与があった日から30日以内です（4項）。天災その他やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日から1週間以内（5項）まで救済されます。

是正の要求は本条で審査の申出の対象になる関与の一類型です。一方、代執行手続上の一定の指示（245条の8関連）は本条1項各号で対象から除外されています。

あります。本条1項各号は、245条の8第2項・第13項の指示など、代執行に関する一定の指示を審査の申出の対象から明示的に除外しています。

できます。本条3項は、自治体が協議に係る義務を果たしたにもかかわらず協議が調わないとき、相手方の国の行政庁を相手取り審査の申出ができると定めています。

委員会の審査・勧告（250条の14）を経たうえで、なお不服があれば高等裁判所への関与訴訟（251条の5）に進めます。委員会段階は裁判への通過点として機能します。

必要です。本条7項により、審査の申出をしようとするときは、相手方となるべき国の行政庁へあらかじめその旨を通知しなければなりません。

天災その他やむを得ない理由で申出できなかった場合は、その理由がやんだ日から1週間以内なら申出が認められます（5項）。郵送・信書便での提出は送付日数を算入しません（6項）。

委員会は総務省に置かれますが、両議院の同意を得て任命される委員5名で構成される独立性の高い第三者機関で、国の指揮監督下で関与を出す省庁とは切り離されています（250条の7以下）。審査の結果、国の関与が違法・不当と認めれば国の行政庁に勧告を行います。業界裏話ヒント：勧告に法的強制力はありませんが、勧告に国が従わない、あるいは委員会の審査結果に自治体が不服なら、次は高等裁判所への関与訴訟（251条の5）に進める。委員会段階は「裁判への通過点」として戦略的に使うのが実務感覚です

争えます。本条2項は国の「不作為」、つまり申請等があったのに相当の期間内に許可その他の処分をすべきなのにしないことを、明確に審査の申出の対象としています。沈黙そのものを委員会に持ち込めるわけです。業界裏話ヒント：争点は「相当の期間」をどう立証するか。同種案件で国が通常どれくらいで処分しているかの実績、標準処理期間の有無を集めておくと、放置が不合理だと示しやすい。放置された日数を漫然と数えるのではなく、比較対象を先に押さえるのが効きます