地方自治法 第250条の14（審査及び勧告）

解説

ふるさと納税の対象から外された泉佐野市が、国を相手に正面から「待った」をかけ、最後は最高裁で勝った。その第一歩がこの条文だ。地方公共団体は、国から受けた関与（是正の指示、許可の拒否、不交付の決定など、国が地方に直接下す具体的な働きかけ）に納得がいかないとき、国地方係争処理委員会という中立の第三者機関に審査を申し出られる。委員会は審査し、国の関与が違法、または（自治事務については）地方の自主性・自立性を尊重する観点から不当だと認めれば、国の行政庁に『必要な措置を講じろ』と勧告し、その内容を公表する。注目すべき分かれ目が二つ。一つ、自治事務なら『違法』だけでなく『不当』でも争えるが、法定受託事務は『違法』しか争えない。二つ、委員会が出せるのは『勧告』であって『命令』ではない。国が従わなければ、次は高等裁判所での訴訟（251条の5）に進む。委員会は終点ではなく、関所だ。

法的な位置づけ

地方自治法250条の14は、国地方係争処理委員会による審査及び勧告の手続を定める規定である。普通地方公共団体が国の関与を不服として審査を申し出た場合、委員会は違法性を、自治事務についてはさらに自主性・自立性を尊重する観点からの不当性を審査し、認められれば国の行政庁に必要な措置を勧告・公表する。

こんなときに使う

• もし、あなたの市が国から『この条例は違法だから是正せよ』と指示されたら? 納得できなければ、関与を受けた日から30日以内（250条の13）に委員会へ審査を申し出る必要がある。委員会の判断は申出から90日以内。動き出しが遅いと、申出期間そのものを逃す。
• あなたが国の側の担当官で、ある自治体に出した不交付決定が委員会に持ち込まれた。委員会が『違法または不当』と勧告し、それが公表されれば、たとえ法的拘束力はなくても、世論と国会で『国が地方をいじめた』という構図が独り歩きする。公表という一手の重みを、国の側こそ計算しなければならない。
• ふるさと納税の泉佐野市。国に除外され、委員会に申し出た。委員会は国に再検討を勧告し、最後は最高裁が市を救った。
• 辺野古の埋立てをめぐり、沖縄県が国の関与を不服として委員会に審査を申し出た。法定受託事務だったため争点は『違法性』に絞られ、県は委員会の判断を経て高裁・最高裁へ進んだ。事務の区分が、戦える土俵を最初から決めていた。