地方自治法 第252条の20（区の設置）

自治体が他の自治体の求めに応じ、協議で規約を定め、その事務を相手の名義のまま代わりに執行する制度です（地方自治法252条の20）。権限は移転せず、名義と責任は元の自治体に残ります。

原則として必要です。規約の締結・変更・廃止には252条の2の2第3項の準用により関係する双方の議会の議決が要ります。トップ同士の口約束だけでは進められません。

平成26年（2014年）の地方自治法改正で新設され、平成27年4月1日に施行されました。第30次地方制度調査会の答申を受けた制度です。

共同設置（252条の7）は複数自治体が委員会等を共同で持つ仕組みですが、代替執行は機関を作らず、相手自治体に既存事務を名義そのままで処理させる点が異なります。

関係自治体が規約締結と同じ手続（協議＋議会の議決）で廃止します（252条の20第2項）。一方的に取りやめることはできず、双方の合意が必要です。

連携協約（252条の2の2）は自治体間連携の基本的な約束の枠組みで、代替執行はその手続規定を準用しつつ、実際に特定の事務を相手の名義で執行させる実装手段です。

元の自治体（事務を委ねた側）の名義です。実際に審査・発行したのが隣の自治体でも、処分の名義人と責任主体は変わりません（252条の20第1項）。

専門職員を抱えられない町でも、町名と議会を残したまま実務だけ隣に預けられます。合併を避けつつ財政・人材難を緩和する第三の選択肢になります。

最大の違いは「名義」と「権限の移転」です。事務の委託（252条の14）では権限ごと受け手の自治体に移り、住民は受け手を相手にします。代替執行では権限は動かず、隣の自治体が「元の自治体の名義」で処理するだけ。業界裏話ヒント：自治体の現場では、住民への説明責任や訴訟リスクを手放したくないとき、あえて委託ではなく代替執行を選ぶことがある。看板を自分の町に残せるかどうかが、この選択の本当の分かれ目です

あなたの町です。代替執行では事務が元の自治体の名義で行われるため、行政不服審査も損害賠償の請求も、実際に処理した隣の市ではなく、あなたの町を相手にします（本条1項）。業界裏話ヒント：窓口の職員が隣の市の応援職員でも、法的な責任主体は変わりません。「隣の市がやったことだから」という説明は通用しないので、たらい回しにされたら名義を盾に元の自治体へ押し戻してよい