地方自治法 第252条の26（指定都市の指定があつた場合の取扱い）

都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例（事務処理特例条例）によって市町村に移し、市町村が処理できるようにする制度です。地方自治法 252条の25・252条の26 が根拠です。

都道府県の「事務処理特例条例」の別表に移譲事務が一覧で載っています。県の例規集サイトで条例名を検索すれば、自分の手続が市町村扱いか県扱いかを窓口に聞く前に確認できます。

自治事務は地方公共団体が自らの責任で処理する事務、法定受託事務は本来国等が果たすべき役割に係り法令で委ねられた事務です。区分により審査請求の宛先や国の関与の度合いが変わります（地方自治法 2 条）。

変わり得ます。読み替えにより法令中の「都道府県」が市町村に置き換わり、その事務の手数料・期限・様式が市町村の運用に乗ります。県のルールが機械的に踏襲されるとは限りません。

事務処理特例条例で特定の市町村にだけ事務を移譲できるためです。同じ県内でも、移譲を受けた市は市役所が窓口、受けていない市は県が窓口、という分かれ方が起こります。

原則として都道府県知事を経由します。252条の26 第2項・第3項により、国の行政機関からの助言等や、国との協議・許認可申請は都道府県知事を通じて行う仕組みが残されています。

特例条例を定める根拠が地方自治法 252条の25、移譲後の読み替え効果を定めるのが 252条の26 です。両条はセットで機能します。

変わることがあります。移転先の市町村が特例条例の対象かどうかで、同じ種類の許可の申請先や審査の速さが変わります。権限が市に下りている自治体ほど窓口が近い傾向があります。

あなたの都道府県が地方自治法 252条の25 に基づく『事務処理特例条例』を定めると、法律上は『都道府県知事の権限』だった事務が市町村に移ります。252条の26 により、その事務に関する法令中の『都道府県』が『市町村』に読み替えられるため、市役所が正規の窓口になるのです。業界裏話ヒント：どの事務がどの市町村に移っているかは、都道府県の『事務処理特例条例』の別表に一覧で載っています。県のサイトでこの条例名を検索すれば、窓口に聞く前に自分の手続が市か県かを確認できる。実は現場の職員でも全部は把握していないことがあり、別表を自分で見た人の方が早い

特例で市町村が処理した事務でも、その事務が法定受託事務であれば、市町村長の処分に対する審査請求は都道府県知事に対してすることができます（地方自治法 255条の2、現行の条番号は要確認）。自治事務であれば原則として処分庁の市町村が審査庁です。業界裏話ヒント：宛先を間違えた審査請求でも、受け取った行政庁が正しい庁へ送る扱い（行政不服審査法 22条等）はありますが、当てにしない方がいい。審査請求の期限は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法 18条、最新の改正状況をご確認ください）。期限が迫っているなら、宛先を確定させてから出すのが安全です