地方自治法 第252条の3（協議会の組織）

複数の自治体が協議で規約を定め、事務の共同処理や広域計画の共同作成のために設ける組織です。地方自治法252条の3が根拠で、法人格は持ちません。

協議会は法人格を持たない共同処理の枠組みですが、一部事務組合（284条）は独立した特別地方公共団体を設立する点が異なります。

協議会のほか、連携協約・機関等の共同設置・事務委託・一部事務組合・広域連合などがあり、独立性や手続の重さが異なります。

第2項により、協議会を設けたら規約を告示し、都道府県加入なら総務大臣、その他は都道府県知事へ届け出ます。自治体の告示で確認できます。

事務処理や広域計画作成を目的とする協議会は議決が必要ですが、連絡調整のみを目的とする協議会は第3項但書で議決不要です。

第5項により、協議会が作成した広域にわたる総合的な計画は関係自治体を拘束し、各団体はその計画に基づいて事務を処理しなければなりません。

第4項により、公益上必要があれば、都道府県加入は総務大臣、その他は都道府県知事が関係自治体に設置を勧告できます。

関係自治体が協議で規約を定め、必要に応じ議会の議決を経たうえで、設置後に告示・届出を行います。

大いにあります。協議会が広域にわたる総合計画を作ると、第252条の3第5項により関係自治体はその計画に基づいて事務を処理しなければなりません。道路整備、施設配置、防災などが、あなたの市単独ではなく協議会の計画で方向づけられます。業界裏話ヒント：協議会の規約は第2項で告示されますが、住民が日常的に目にすることはまずありません。自治体ホームページの「告示」「例規集」を探すと、自分の市がどの協議会に入り何を共同処理しているかの一覧にたどり着けます。

種類によります。第252条の3第3項本文は、事務の共同処理や広域計画の作成を目的とする協議会には関係自治体の議会の議決を求めます。ただし同項但書で、連絡調整を図るだけの協議会は議決が不要です。業界裏話ヒント：この「連絡調整型」と「事務処理型」の線引きが実務の急所です。同じ協議会でも、目的の書き方次第で議会のチェックを通すかどうかが変わる。規約の「目的」条項を読めば、住民代表の関与があったかどうかが判別できます。