要点地方自治法第 252 条の 42 は、総務大臣の勧告に関し必要な事項を政令で定めると規定する委任条文。具体的な手続や様式は地方自治法施行令に置かれる。
Q · 条文に「政令で定める」と書いてあったら、具体的なルールはどこを見れば分かるの？
対応する地方自治法施行令を見れば具体的な手続が分かります
地方自治法第 252 条の 42 は、総務大臣の勧告に関し必要な事項を「政令で定める」と規定する委任条文です。提出様式・期限・手続といった具体的な中身は法律本体には書かれておらず、内閣が定める地方自治法施行令（政令）に置かれています。したがって、法律本文だけ読んでも手続は見つからず、必ず施行令まで確認する必要があります。また政令は国会の議決を経ず内閣の閣議決定だけで改正できるため、依拠する手続が官報で静かに変わっている可能性にも注意が必要です。
地方自治法の条文を順に辿っていくと、章の終わりでこの一文に突き当たる。「前二条に規定するもののほか、…総務大臣の勧告に関し必要な事項は、政令で定める」。あなたが気づくべきは、ここで話が法律の外へ滑り出ていくという事実だ。総務大臣の勧告が、どんな手続で、いつ、どんな様式で行われるか、その肝心な中身は地方自治法の本体には書かれていない。書かれているのは「政令で定める」の六文字だけ。実際のルールは内閣が定める政令、つまり地方自治法施行令（政令、内閣が閣議で発するルール）の中にある。これが意味するのは二つ。第一に、条文をいくら読んでも具体的手続は出てこず、必ず施行令まで降りて確認する必要がある。第二に、政令は国会の議決を経ず、内閣の判断だけで改正できる。あなたに関わる手続の細部が、法律より静かに動きやすい場所へ置かれている、ということだ。
地方自治法第 252 条の 42 は委任規定であり、総務大臣の勧告に関し必要な事項のうち前二条に定めのないものを政令へ委任する条文である。委任の対象は手続的・技術的細目に限られ、実体的なルールは地方自治法施行令（政令）が定める。委任の範囲は限定されており、白紙委任ではない。
法律が細目の定めを政令や省令などの行政機関のルールに委ねることです。地方自治法 252 条の 42 のように「政令で定める」と書く形が典型で、機動的な調整を可能にする仕組みです。
具体的な内容は法律本体ではなく、内閣が定める政令（施行令）に書かれるという意味です。法律の条文がそこで途切れ、ルールの実体は下位の政令に移ります。
政令は内閣が閣議で定めるルール、省令（施行規則）は各省大臣が定めるルールです。法律→政令→省令の順で階層化され、より細かい手続ほど下位の規則に置かれます。
上位から法律・政令・省令の順です。下位のルールは上位法の委任の範囲内でのみ効力を持ち、範囲を超えた部分は無効になり得ます。
国民の代表である国会の統制が及ばなくなるからです。委任は対象と範囲を限定する必要があり、内容を無限定に丸投げする白紙委任は許されないと解されています。
無効になり得ます。母法（法律）が委任した範囲を逸脱した政令の定めは、委任の限界を超えるものとして効力を争える余地があります。
地方自治法 252 条の 21 の 3 第 1 項に基づき総務大臣が行う勧告で、本条 252 条の 42 はその手続に必要な事項を政令に委ねています。
不要です。政令は内閣の閣議決定だけで制定・改正できます。法律の改正と違い国会審議を経ないため、手続の細部が静かに変わりやすい点に注意が必要です。
この条文の場合、対応するのは地方自治法施行令という政令で、e-Gov 法令検索（総務省運営の公式サイト）で法律と並べて無料で読めます。法律の条番号から委任先の政令の該当条を探す形になります。業界裏話ヒント：実務家は法律と施行令、さらに施行規則（省令）を三点セットで開く習慣がある。法律だけ見て「書いてない」と判断する人は、ルールの三分の二を読み飛ばしている。具体的な様式や期限は、ほぼ政令か省令の側にある
守る必要があります。憲法 73 条 6 号は内閣に政令の制定権を認めており、法律の委任を受けた政令は法律と一体で法的拘束力を持ちます。ただし、政令が委任の範囲を超えていれば、その部分は無効と争える余地があります。業界裏話ヒント：「政令だから格下で従わなくていい」という誤解で不利になる人と、「委任の範囲を超えた政令は無効だ」と正しく争える人が分かれる。鍵は、母法のどの条文がどこまで委任しているかを読み比べること。ここを見る人は少ない
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|---|---|---|
| 法的性質 | 地方自治法 252 条の 42：委任元（法律が政令へ委任） | — |
| 制定・改正の主体 | 国会（法律の議決を要する） | — |
| 記載される内容 | 「政令で定める」という委任の枠だけ | — |
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