地方自治法 第260条の12

町内会・自治会などの地縁団体が、市区町村長の認可を受けて法人格を得たものです。集会所や土地を団体名義で登記でき、地方自治法260条の2以下が規律します。

地方自治法に固定の任期規定はなく、各団体の規約で定めます。多くは1年または2年と規約で設定され、再任の可否も規約次第です。

法律上は人数を固定していません。規約で監事の定数を定めるのが通例で、1名以上を置くのが一般的です。代表者との兼任は監査の独立性から避けられます。

会計監査は財産・帳簿のチェックに限られますが、監事の職務はそれに加え代表者の業務執行の監査や、総会への報告・招集権まで含む広い権限です。

報酬の有無は規約と総会の決議によります。無報酬の名誉職運用が多いですが、無報酬でも法律上の監査義務と責任は変わりません。

不正を見逃した場合、構成員から監事自身の任務懈怠を問われ、損害賠償責任を負う可能性があります。『名前を貸しただけ』は通用しません。

監査の対象が代表者の業務執行である以上、兼任は監査の独立性を損ない不適切です。多くの規約で代表者・理事との兼任を禁じています。

帳簿を実際に確認せず形式的に押印しても、260条の12が求める監査をしたことにはなりません。実質的な監査を伴わない承認は責任を免れさせません。

法律上は明確な職務を負う独立機関です。260条の12は監事に財産と業務執行の監査、不当事項の総会報告、そのための総会招集を義務づけています。判子を押すだけという運用は、実は法の求める職務を果たしていません。業界裏話ヒント：監事が監査を怠った間に代表者が会費を横領していた場合、住民は監事個人の任務懈怠も問題にできます。『名前を貸しただけ』は通用しないので、引き受ける前に職務の重さを確認すべきです。

開けます。260条の12第4号は、報告のため必要があるときは監事が総会を招集できると定めており、代表者の同意は不要です。これは代表者が自分に不利な議題を握りつぶせないようにする安全装置です。業界裏話ヒント：実務では、監事が招集権を行使すると示唆しただけで、渋っていた会長が態度を変えることが多い。実際に強行する前に『私には法律上の招集権がある』と一言伝えるだけで、交渉のテコになります。

まずは260条の12が定める通り、総会への報告が制度上の第一歩です。横領など犯罪の疑いが濃いなら刑事告訴（刑法253条 業務上横領等）も並行できますが、団体内部の是正は総会という自治の場が基本です。業界裏話ヒント：先に警察に行くと『証拠不十分』で動いてもらえないことが多い。総会で事実を確定させ、決議や帳簿という客観的記録を作ってから刑事手続に進む方が、立件されやすくなります。