要点地方自治法 260 条の 18 は、認可地縁団体の構成員の表決権を平等と定め、欠席者も書面・代理人・電磁的方法で表決できるが、規約に別段の定めがあれば適用されない。
Q · 町内会の総会に行けないとき、私の一票はどうなるの？
書面や代理人で表決でき、一票は無駄になりません
認可地縁団体では、構成員の表決権は平等で一人一票です（地方自治法 260 条の 18 第 1 項）。総会を欠席しても、書面または代理人（委任状）によって表決できます（2 項）。さらに規約または総会の決議があれば、電磁的方法（オンライン）でも表決できます（3 項）。ただし規約に別段の定めがあるときは、これらの原則は適用されません（4 項）。まず確認すべきは自分の自治会の規約です。
町内会の回覧板に「集会所の土地を売却する」という議案が回ってきた。総会の日はあなたの仕事と重なっている。多くの人はここで「役員が決めるんだろう」と委任状にハンコを押して終わる。だが、あなたの自治会が市町村長の認可を受けた認可地縁団体なら、地方自治法 260 条の 18 があなたに三つの武器を与えている。第一に、会長だろうと新入会員だろうと表決権は完全に平等、一人一票（1 項）。第二に、総会を欠席しても書面か代理人（委任状）で表決できる（2 項）。第三に、規約か総会の決議があれば、オンラインの電磁的方法でも投票できる（3 項）。つまり「行けないから黙って従う」必要はない。ただし 4 項に落とし穴がある。規約に別段の定めがあれば、この平等ルールごと書き換えられる。だからまず読むべきは法律ではなく、あなたの自治会の規約だ。
地方自治法 260 条の 18 は、認可地縁団体における構成員の表決権を規律する規定である。構成員の表決権は平等とされ、総会を欠席する者は書面または代理人により、規約または総会決議があれば電磁的方法により表決できる。ただし規約に別段の定めがある場合はこれらの規定は適用されない。
AI 輔助整理，以條文原文為準
市町村長の認可を受け、不動産等を団体名義で保有できる地縁による団体です。町内会・自治会が法人格を得たもので、1991 年の地方自治法改正で創設されました。
認可地縁団体では構成員の表決権は平等で、原則一人一票です（地方自治法 260 条の 18 第 1 項）。ただし規約に別段の定めがあれば世帯単位等に変更できます。
地方自治法は総会の定足数を直接定めず、各団体の規約によります。多くは過半数の出席を要件とし、書面・代理・電磁的表決も出席数に算入できます。
認可地縁団体の財産処分は総会の決議事項です。規約変更や重要財産の処分には特別多数決を要する場合が多く、260 条の 18 の表決権に従って決議します。
認可地縁団体の構成員は議事録の閲覧・謄写を求められるのが一般的です。決議の有効性を争う際は、表決権数の内訳を含む議事録の確認が重要になります。
オンライン等の情報通信技術を利用した表決方法です。規約または総会の決議があり、総務省令の方法に従う場合に認められます（地方自治法 260 条の 18 第 3 項）。
260 条の 18 第 4 項により、規約に別段の定めがあれば 1〜3 項は適用されません。ただし構成員の表決権を不当に奪う規約は限界を超え無効となる余地があります。
260 条の 18 は認可地縁団体に適用される規定です。認可のない任意団体には直接適用されず、民法の権利能力なき社団の法理で処理されます。
認可地縁団体であれば、総会が最高意思決定機関で、規約変更や集会所などの財産処分は総会の決議が必要です（地方自治法 260 条の 16 以下）。会長の独断は手続違反になりえます。業界裏話ヒント：そもそも『認可』を受けているかどうかで話が全く変わる。認可がなければ任意団体で、内部ルールは民法の権利能力なき社団の法理で処理される。役所の地縁団体担当課に問い合わせれば認可の有無はすぐ分かります
2 項で代理人による表決が認められますが、白紙委任は受任者に賛否を一任することになり危険です。議案ごとに賛否を明記した『議決権行使書面』形式の方が、あなたの意思が正確に反映されます。業界裏話ヒント：規約や招集通知に書面表決の様式が定められていることが多い。白紙委任状を集めて議決をコントロールする手法は実在するので、重要議案では賛否欄つきの書面を使うよう求めるのが防御になる
3 項で電磁的方法による表決が認められていますが、条件があります。規約の定めまたは総会の決議があり、かつ総務省令で定める方法（260 条の 19 の 2）に従うこと。これを欠いたまま強行した決議は無効を争える余地があります。業界裏話ヒント：多くの自治会が近年の改正で電磁的方法を導入したが、規約をその通りに改正しないまま運用しているケースが散見される。規約が紙ベースのままなら、オンライン決議の足元はぐらついている
1 項は構成員一人一票が原則ですが、4 項で規約に別段の定めがあれば適用されません。世帯単位の表決権配分自体は規約自治の範囲として許容される余地があります。ただし特定の構成員から表決権を実質的に剥奪する定めは限界を超え、無効と判断されうる。業界裏話ヒント：実務上『一世帯一票』は広く使われているが、同一世帯に複数の正会員がいる場合の扱いでトラブルが起きやすい。規約の文言が曖昧だと、いざ票を数える段で紛糾する
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律内容 | 260 条の 18：表決権の平等と欠席者の表決方法（書面・代理・電磁的） | — |
| 焦点 | 誰がどう投票するか | — |
| 規約による変更 | 4 項により別段の定めが可能 | — |
ログインすると、他の読者と一緒にこの条文へメモを残せます。
ログインして共同ノートを始める以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。