地方自治法 第260条の19

市町村長の認可を受けて法人格を持ち、集会所などの不動産を団体名義で登記できる自治会・町内会のことです。地方自治法 260 条の 2 以下が根拠です。

その議題について賛否を投じる権利がないという意味です。出席者として数えられても、可決・否決の票数には当事者の一票が算入されません。

できません。会長など役員でも、自分と団体との関係に関する議題では 260 条の 19 により表決権を失います。立場ではなく利害で判断します。

発言や弁明の機会まで奪われるわけではありません。特に除名など重大な不利益を伴う議題では、弁明の機会を与えないと手続的瑕疵となり得ます。

当事者の違法な表決を含めて成立した決議は、無効・取消しを争われる余地があります。議事録で当事者の一票を除くと結論が変わる場合は特に争点になります。

260 条の 19 が直接適用されるのは認可地縁団体です。任意団体には直接及びませんが、規約や信義則で同様の結論になることが多いです。

集会所などの不動産が団体名義で登記されているか、市町村に認可台帳があるかで確認できます。認可されていれば市町村に相談できます。

まず議事録と出席者名簿を入手し、当事者が違法に投票していないか確認します。違法表決があれば書面で異議を申し立て、決議無効・不存在を主張します。

会長は「団体と特定の構成員（会長自身）との関係」の当事者なので、260 条の 19 により表決権を持ちません。本人の賛成票を含めて成立した決議は、無効・取消しを争える余地があります。業界裏話ヒント：多くの自治会はこの規定を知らず、当事者に普通に投票させています。議事録に賛否の内訳が残っていれば、当事者の一票を除くと否決だった、という形勢逆転を後から立証できる。だから議事録の入手が最初の一手

260 条の 19 が直接適用されるのは認可を受けた地縁団体です。認可のない任意団体の自治会には直接は及びませんが、規約の定めや一般的な団体法理（公序良俗・信義則）で同様の結論になることが多い。業界裏話ヒント：自分の自治会が認可地縁団体かどうかは、集会所などの不動産が団体名義で登記されているか、市町村に認可台帳があるかで分かる。認可されていれば、監督官庁である市町村に相談できるという強い武器が手に入る

表決権がないのは「票を投じる権利」だけで、議題について意見を述べる機会（弁明・説明）まで一律に奪われるわけではありません。むしろ除名など重大な不利益を伴う決議では、当事者に弁明の機会を与えないと手続的に瑕疵があるとされ得ます。業界裏話ヒント：「投票できない＝黙っていろ」ではない。弁明の機会を求めたのに与えられなかった事実は、後で決議の手続違反を主張する材料になる。発言を求めたことを議事録に残させるのが効く