地方自治法 第260条の20

解説

コロナ禍で町内会の総会が開けなくなったとき、多くの自治会が頭を抱えた。役員改選も予算承認も総会の決議が要る。集まれないなら、どう決めるのか。認可地縁団体（市町村長の認可を受けた町内会・自治会）には、地方自治法260条の20という抜け道が用意されている。構成員全員の承諾があれば、書面または電磁的方法（メール、専用システム等）で決議ができ、それは総会の決議とまったく同じ効力を持つ。ただし、ここに見落とされがちな落とし穴がある。要件は『全員』だ。出席者の過半数ではない。構成員が一人でも承諾しなければ、この方法はそもそも使えない。さらに電磁的方法での承諾は、総務省令が定める方式に従わなければ、形のうえで全員が賛成していても法的には無効になる。あなたが役員として書面決議を回そうとするなら、たった一人の未回答が全体を崩す構造を、最初に理解しておく必要がある。

法的な位置づけ

地方自治法260条の20は、認可地縁団体の書面・電磁的方法による決議を定める規定である。法律又は規約により総会で決議すべき事項について、構成員全員の承諾又は合意があるときは、総会を開催せずに書面又は電磁的方法で決議でき、その決議は総会の決議と同一の効力を有する。総会に関する規定はこの決議に準用される。

こんなときに使う

• 自治会長になったあなたは、年度末までに来年度予算を承認させないと町内会費の運用が止まる。だが感染症で総会が開けない。260条の20を使えば書面決議できるが、構成員全員の承諾が要る。残り2週間で全世帯から回収できるか、ここが勝負どころだ
• もし構成員50世帯のうち1世帯だけが書面に署名しなかったら、どうなる？ 答えは『決議不成立』。49世帯が賛成でも、260条の20の『全員』要件を満たさない。総会を開き直すか、その1世帯を説得するか、二択を迫られる
• メールで決議を回した。全員が返信して賛成した。だが総務省令の方式を踏んでいなかった。決議は無効、最初からやり直し
• あなたの町内会から『書面決議のお願い』が回ってきた。署名して返すだけ、と思うかもしれない。だが、その一枚があなたの一票そのものだ。内容に納得できなければ署名しない自由がある。あなたが署名を止めれば、全員一致は崩れ、議題は総会送りになる