地方自治法 第260条の21

市町村長の認可を受けて法人格を取得した町内会・自治会のことです。集会所の土地や建物を団体名義で登記できるのが最大の利点で、その分、解散には法定の決議要件がかかります。

出席者ではなく総構成員が分母です。欠席者も分母に含まれるため、総会に来ない会員が増えるほど四分の三の賛成集めは難しくなります。

規約に別段の定めがなければ、総構成員の四分の三という分母が崩せず、事実上解散不能に陥ります。委任状の活用や規約変更を会員が動けるうちに進める必要があります。

不要です。本条は認可地縁団体（法人格あり）に限った規定で、任意団体の町内会は内部の取り決めで解散できます。法人格を取ると出口が法定される点が分岐点です。

清算手続に進みます。清算人の選任、債権申出の公告（一定期間）、残余財産の処理を経て団体は消滅します。集会所等の処分は解散決議の前に勝手に行ってはいけません。

認可地縁団体名義の集会所や土地には固定資産税が課され続けます。解散・処分ができないまま、誰も使わない施設の税負担だけが会員に残るケースが全国で問題化しています。

規約変更の決議が必要です。ただし規約変更自体に定足数や賛成要件があるため、会員が減って総会が成立しなくなると要件緩和の変更すら通りません。早期着手が鍵です。

認可地縁団体は会社のような商業登記ではなく、市町村による告示・台帳管理で公示されます。解散時は市町村への届出と、不動産名義の移転処理を要します。

認可を受けて法人格を持つ町内会・自治会は、本条により総構成員の四分の三以上の賛成がなければ解散できません(地方自治法260条の21)。法人格のない任意の町内会なら内部の取り決めで足りますが、認可地縁団体になると出口が法定されます。業界裏話ヒント:認可を受けるときは不動産が持てる利点ばかり説明され、解散の重さを説明されることはまずない。入る前に規約の解散条項を見ておくのが玄人の動きです

原則として残余財産は規約の定めに従って処理され、定めがなければ最終的に市町村へ帰属しうる扱いです(認可地縁団体の清算規定)。当然に会員へ分配されるわけではありません。業界裏話ヒント:残余財産の帰属先を規約にどう書いておくかで、解散時に財産が会員に戻るか自治体へ行くかが変わる。元気なうちに残余財産条項を整えるかどうかで、数百万円規模の集会所の行方が決まります

本条の但書は「規約に別段の定めがあるときはこの限りでない」とし、四分の三を過半数に下げることも、逆に厳しくすることも可能です(地方自治法260条の21但書)。業界裏話ヒント:この別段の定めを置けるのは規約変更が可決できるうちだけ。会員が減って総会が成立しなくなれば、要件を緩める変更すら通らず、団体は永久に解散できない塩漬け状態になる。だから変えるなら早い段階で