地方自治法 第260条の31

市町村長の認可を受けて法人格を持ち、団体名義で不動産や預金を保有できる自治会・町内会等のことです（地方自治法260条の2）。未認可の団体は代表者個人名義で財産を持つことになります。

解散後は清算手続に入り、清算人が財産を処分します。残余財産は260条の31により、規約指定者、市町村長認可を経た類似目的処分、市町村帰属の順で帰属先が決まります。

三段階で固定されています。第一に規約で指定した者、第二に代表者が市町村長の認可と総会決議を経て類似目的に処分、第三に処分されない財産は市町村に帰属します。

規約指定も類似目的処分もできなかった場合に限り、残った財産が市町村に帰属します。規約に帰属先を定めておけば回避できます。

できます。認可を受ければ団体名義で不動産登記が可能になり、代表者の死亡や交代で財産が散逸するリスクを防げます。

「解散時の残余財産は△△に帰属する」と帰属先を具体的に明記します。これがあれば総会決議と市町村長認可の二重手続を回避できます。

規約・構成員名簿・総会議事録等を添えて市町村長に申請します。2021年改正で不動産保有要件が外れ、認可を受けやすくなりました（最新の運用をご確認ください）。

団体名義で財産を持てるため、代表者交代や死亡時の相続トラブルを防げます。解散時も260条の31で財産が団体に紐づき続けます。

原則できません。260条の31は規約で指定した者への帰属、それがなければ市町村長の認可と総会決議を経た類似目的への処分、最後は市町村帰属、という三段階を定めており、会員個人への分配は想定していません。業界裏話ヒント：実務では「解散時の残余財産は会員に均等分配する」と規約に書けるか自治体に確認すると、認可地縁団体は公益的性格が強いため難色を示されることが多い。山分けが前提なら、そもそも法人化しない選択もある

いいえ、第2項の道があります。代表者が総会の決議を経て市町村長の認可を得れば、その団体の目的に類似する目的のために財産を処分できます。たとえば地域のNPOや後継団体への引き継ぎです。業界裏話ヒント：「類似する目的」の解釈には幅があり、引き継ぎ先を先に決めて市町村に相談すると認可が通りやすい。逆に処分先を曖昧にしたまま申請すると差し戻され、時間切れで第3項の市町村帰属に流れ込む

市町村長の認可を受けて法人格を持ち、団体名義で不動産や預金を持てる点が違います（地方自治法260条の2）。未認可の町内会は代表者個人の名義で財産を持つしかなく、解散や代表者死亡時のトラブルが起きやすい。業界裏話ヒント：認可地縁団体は2021年改正で「不動産等を保有する」という要件が外れ、地域的な共同活動を行う団体なら認可を受けやすくなった。法人化のハードルが下がった今、財産を守りたい自治会は認可を検討する価値がある（最新の改正状況をご確認ください）