合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体は、合併により消滅した認可地縁団体の一切の権利義務（当該認可地縁団体がその行う活動に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
要点地方自治法 260 条の 43 は、認可地縁団体が合併した場合、消滅した団体の一切の権利義務を存続団体が承継すると定める。補助金交付決定など行政処分に基づく権利義務も含まれる。
Q · 自治会が合併したら、消える側の借金や補助金はどうなるの？
権利も債務も補助金も丸ごと存続団体に自動承継されます
地方自治法 260 条の 43 により、認可地縁団体が合併すると、消滅した団体の一切の権利義務は合併後存続する団体又は新設団体に自動的に承継されます。資産や債務だけでなく、補助金の交付決定や施設の使用許可など、行政庁の処分に基づく権利義務も承継対象です。個別に移転手続をする必要はなく、合併の効力が生じた時点で一括して移ります。良い財産だけを選んで承継することはできず、債務も丸ごと引き継がれます。
町の集会所が、登記簿上は何十年も前に亡くなった初代会長の個人名義のまま、という自治会は今も全国に無数にある。相続が絡んで売るに売れず、建て替えもできず、孫の代でトラブルの種になる。地方自治法はこれを解くために認可地縁団体という法人格の仕組みを用意し、260 条の 43 でさらに踏み込んだ。合併すれば、消えた団体の権利義務は丸ごと新しい団体に引き継がれる、と。ここで効いてくるのが括弧書きだ。行政庁の認可その他の処分に基づく権利義務まで承継対象に含まれる。つまり二つの自治会が一つになっても、補助金の交付決定や施設の使用許可をゼロから取り直す必要がない。資産も、債務も、行政から得た地位も、効力が生じた瞬間に一括で移る。高齢化で役員のなり手が消えていく時代に、複数の自治会を一つにまとめる現実的な出口が、この一条に書き込まれている。
地方自治法 260 条の 43 は、認可地縁団体の合併における権利義務の包括承継を定める規定である。合併後存続し又は合併により設立した認可地縁団体は、消滅した認可地縁団体の一切の権利義務を承継し、その範囲には行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務が含まれる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
自治会や町内会が市町村長の認可を受けて法人格を得たものです（地方自治法 260 条の 2）。集会所などの不動産を団体名義で所有・登記できるようになります。
集会所や預金を団体名義にでき、個人名義のまま相続で塩漬けになるリスクを避けられます。合併時には 260 条の 43 で権利義務が丸ごと承継されます。
両団体の財産・債務の洗い出し、総会の議決、市町村長への合併認可申請、債権者への公告・催告（異議手続）を経て、認可・告示により効力が生じます。
認可地縁団体になれば団体名義で所有権の保存・移転登記ができます。名義人が存命のうちに進めるのが鉄則で、死亡後は相続人全員の同意が必要になります。
市町村長による合併の認可と告示によって効力が生じ、その時点で権利義務が一括承継されます。補助金の年度区切りを意識した日程設計が重要です。
引き継がれます。260 条の 43 の括弧書きが行政庁の処分に基づく権利義務まで承継対象に含むため、交付決定や使用許可は取り直し不要です。
規約の定めや総会の議決に従い清算されます。合併の場合は解散ではなく承継となり、財産は存続団体に移る点で扱いが異なります。
認可申請や規約整備の事務負担、収益事業があれば法人税が生じる点です。ただし収益事業なしなら均等割を減免する自治体も多く、負担は限定的です。
かなりまずいです。個人名義のままその人が亡くなると、建物は相続人全員の共有になり、一人でも反対・所在不明なら処分も建替えも止まります。認可地縁団体になれば団体名義で所有でき（地方自治法 260 条の 2）、合併時も 260 条の 43 で丸ごと承継されます。業界裏話ヒント：自治体の多くは認可地縁団体化と名義移転の無料相談窓口を持っています。名義人が存命のうちに動くのが分水嶺で、亡くなった後は同意を集める難易度が跳ね上がる
取り直し不要です。260 条の 43 の括弧書きが「行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務」まで承継対象に含めているため、補助金の交付決定や施設の使用許可も新団体へ自動的に引き継がれます。業界裏話ヒント：ただし担当課が承継を把握できるよう、合併の事実は事前に報告しておくのが実務上の鉄則。届出が遅れると、運用上いったん支給を止められて事務が空転することがある
消えません。消滅団体の債務は一切まとめて存続団体に承継されるので、新しい団体に請求できます。逆に債権者を守るため、合併には異議を述べる手続が用意されています（地方自治法 260 条の 40 周辺、現行効力を要確認）。業界裏話ヒント：異議手続の公告期間内に何も言わないと合併を承認したとみなされうる。回収に不安があるなら、この短い期間こそが担保や弁済を求める最大の交渉機会になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 260 条の 43：合併による権利義務の包括承継（効果） | — |
| 適用の場面 | 合併の効力が生じた時点 | — |
| 保護される利益 | 承継の円滑（団体の存続） | — |
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