地方自治法 第260条の5

市町村長の認可を受け、団体そのものの名義で集会所などの不動産を保有できるようになった町内会・自治会のことです。地方自治法260条の2以下が根拠で、260条の5は代表者の設置を義務づけます。

総会等で新代表者を選任し、市町村に告示事項変更の届出を行います。役員改選のたびに更新しないと、告示上の代表者と現会長が食い違い、不動産取引が止まります。

まず認可地縁団体の認可を受け、代表者を確定したうえで、告示事項証明書を添えて団体名義への所有権移転登記を申請します。会長個人名義のままだと相続財産に飲み込まれる危険があります。

市町村長が代表者の氏名等を公示する手続きで、取引相手が『誰と話せば団体を拘束できるか』を確認する根拠になります。告示事項証明書で現在の代表者を確認できます。

団体名義での不動産登記・口座開設・契約・補助金受領が可能になります。会長個人名義に伴う相続トラブルや、代表者交代時の名義移転の手間を避けられます。

団体名義の不動産取引や契約が一時的に止まります。速やかに総会で後任を選任し告示変更を行う必要があり、放置すると回復に司法書士・弁護士費用と数か月を要します。

できます。それが認可地縁団体制度の主目的です。ただし登記申請には代表者の確定と市町村の告示事項証明書が必要で、代表者の告示が現状と一致していることが前提になります。

地域的な共同活動のため不動産等を保有する見込みがあること、規約を定めていること、相当数の構成員が現に存在することなどを満たし、市町村長の認可を受けます。認可後は260条の5により代表者一人の設置が義務になります。

認可地縁団体であれば、260条の5により代表者を一人置くことは法的義務だ。多くの団体は会長を代表者としているが、市町村への告示事項として登録・更新されているかは別問題。業界裏話ヒント：認可を受けた当時の代表者が、その後の会長交代で更新されていないケースが極めて多い。いざ不動産取引の段で告示上の代表者と現会長が食い違い手続きが止まる。役員改選のたびに告示変更を出しているか、一度市町村の担当課で確認するといい

代表者は団体の全事務を代表する権限を持つ（260条の6）ため、原則として売買は有効に成立しうる。規約や総会決議で代表権を制限していても、その制限は善意の第三者に対抗できない（260条の7）。業界裏話ヒント：だからこそ重要財産の処分は規約に『総会の特別決議を要する』と明記し、登記実務でも総会議事録の添付を求める運用にしておく。事後に無効だと争うより、事前の縛りが唯一の防御だ

できない。260条の5は『一人の代表者を置かなければならない』と定めており、代表者は必ず一人だ。実務上の分担が必要なら、代表者が特定の行為の代理を他人に委任する方法（260条の8、規約や総会決議で禁止されていない場合に限る）を使う。業界裏話ヒント：『副代表』『共同代表』といった名称を規約に書いても、対外的に団体を代表できるのは法律上一人だけ。肩書きと法的権限を混同したまま契約すると、相手方から権限を疑われる