地方自治法 第260条の6

団体名義で不動産や預金などの財産を保有・登記できる点が最大のメリットです。会長個人名義を避け、代表者が交代しても財産が団体に残ります。市区町村長の認可で法的能力を得ます。

呼び名の違いで法的には同じ地縁団体です。いずれも認可を受ければ認可地縁団体となり、260 条の 6 の代表者規定が適用されます。認可がなければ権利能力なき社団として扱われます。

規約所定の事由または総会の決議によって解散します。解散後は規約や法令に従い清算手続を行い、残余財産を処理します。市区町村への届出も伴うため、早めに担当窓口に相談します。

認可地縁団体なら団体の財産であり、会長個人のものではありません。会長が交代しても財産は団体に残ります。この分離を支えているのが 260 条の 6 の代表者の代表権の仕組みです。

総務省や各市区町村が標準的な規約例を公表しています。目的・区域・代表者・総会・財産管理・代表権の制限などを必ず定めます。金額基準を入れておくと独断トラブルを防げます。

法律に一律の定めはなく、規約で定めます。一般に過半数の出席を要件とし、書面表決や委任状の扱いも規約に明記します。重要事項ほど高い定足数・特別多数を設定する例が多いです。

報酬の要否は規約で自由に定められます。無報酬の世話役型が一般的ですが、業務量に応じ実費や報酬を定めることも可能です。支出は総会決議や予算の範囲で行います。

市区町村長が認可します。一定の区域・目的・規約・構成員などの要件を満たして申請し、認可されると団体として財産を保有する能力を得ます。代表者制度もこの認可を前提とします。

できません。代表者は団体のすべての事務を代表しますが（地方自治法 260 条の 6）、規約に反する行為はできず、総会の決議に従う義務があります。多くの団体は規約で「一定金額以上の支出や財産処分は総会決議が必要」と定めています。業界裏話ヒント：トラブルの多くは、規約に金額基準が書かれていないこと自体が原因。規約作成の段階で「○万円超の支出・財産処分は総会決議」と数字を入れておくと、後の独断トラブルをほぼ封じられる。

正規の選任手続（規約に従った総会での選任等）を経た者だけが代表者であり、旧会長に代表権はもうありません（地方自治法 260 条の 6 が代表権の所在を定める）。金融機関には認可証・規約・総会議事録を示して代表者変更の手続を進めます。業界裏話ヒント：認可地縁団体は市区町村長の認可で成立しているので、代表者変更には市区町村への届出が伴う。役所の担当窓口に台帳更新・告示を依頼すると対外的な証明力が上がり、金融機関も動きやすくなる。

内部的には規約・総会決議違反として責任を問えますが、対外的な契約の有効性は別問題です。代表権の内部的制限は、それを知らない善意の第三者には対抗できないのが原則で、業者が制限を知り得たかが分かれ目になります（地方自治法 260 条の 6、一般社団法人法 77 条と同様の構造）。業界裏話ヒント：議事録が存在しない、金額が不自然に大きい、会長と業者の個人的関係で進んだ等の事情は、業者の悪意・有過失を基礎づける材料になる。無効を狙うなら、まずこの周辺事情の証拠を固める。