地方自治法 第260条の7

代表者は団体の事務について一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を持ちます（260条の6）。ただし規約や総会決議で制限でき、その制限は内部的には有効です。

代表者の権限制限を知らずに取引した相手のことです。相手に規約を調べる義務はなく、団体が「相手は知っていた」と立証しない限り善意と扱われます。

相手が善意なら無効にできません（260条の7）。規約は内部で代表者の責任を追及する根拠にはなりますが、善意の取引相手に対しては契約の効力を否定できません。

規約に「一定額を超える契約は総会の議決を要する」等を定めます。ただし内部効果にとどまり、相手に書面で明示し署名を得て初めて対外的にも対抗できます。

できます。団体は善意の相手に支払った後、任務を怠った代表者個人に損害賠償・求償を請求できます。対外的に払いつつ内部で責任を追及する二段構えになります。

代表者と団体の利益が相反する事項では代表権がなく、特別代理人を選任します（260条の8）。260条の7とは別の対抗・無効の局面として処理されます。

市町村が交付する告示事項証明書で代表者を確認できます。重要な契約では規約の権限制限の有無も尋ね、書面で取り交わすと安全です。

構造は同じです。会社法349条5項も代表取締役の権限制限を善意の第三者に対抗できないと定め、260条の7と同じ取引安全保護の法理に立ちます。

相手が会長の権限制限を知らなかった（善意）なら、原則として団体が払う義務を負います（260条の7）。規約で「高額契約は総会の議決が必要」と定めていても、その規約を知らない相手には対抗できないからです。業界裏話ヒント：団体が逃げ道を探すなら「相手は制限を知っていた」という悪意の立証ですが、これは至難。だから実務では、重要契約のとき相手に規約を見せて署名をもらう運用が、唯一の確実な防壁になる。払った後に会長個人へ求償する道は別途残ります

市町村長の認可を受けて、団体名義で不動産（集会所・土地）を登記できるようになった町内会・自治会のことです（260条の2）。認可前は会長個人や役員の共有名義にするしかなく、名義人が亡くなると相続でもめる事故が頻発しました。業界裏話ヒント：認可を受けると法人格を持つ団体として扱われ、代表権・利益相反・登記のルールが会社並みに整備される。260条の7もその一つ。逆に言えば、認可地縁団体の役員は「ただのご近所の世話役」ではなく、法人の代表者としての責任を負う立場になっている

前会長の暴走契約そのものの責任は、原則その会長個人が負います（任務懈怠による損害賠償）。ただし現役員が、明らかな問題を知りながら放置・追認すれば、自身の善管注意義務（プロとして当然払うべき注意のレベル）違反を問われる余地があります。業界裏話ヒント：新任役員が最初にやるべきは、過去の契約・規約・財産目録（260条の4）の棚卸し。問題を見つけたら議事録に残し、総会へ報告する。この記録が、後で自分の責任を切り離す証拠になる